お役立ちコラム

親の介護施設（老人ホーム）への入居を考えている人にとって、費用の問題は大きな不安材料です。介護施設の利用にはどの程度の費用がかかるのか、また、その費用を払えなくなった場合の対処法を事前に知っておくことは重要です。

この記事では、介護施設（老人ホーム）の費用に関する基本的な情報と支払いが難しくなった際の具体的な対策について詳しく解説します。

介護施設（老人ホーム）の費用を払えないとどうなる？

介護施設（老人ホーム）へ入居後、費用を払えなくなった場合、どのような影響があるのでしょうか。ここでは、費用を払えなくなった場合に取られる一般的な流れを紹介します。

身元引受人（連帯保証人）に請求される

介護施設（老人ホーム）の費用は通常、入居者本人やその配偶者、子どもが支払います。しかし、支払いが滞った場合、身元引受人（連帯保証人）に請求が行われるのが一般的です。

身元引受人とは、入居者に万一のことがあった際に身柄の引き取りや諸手続きを行う人で、入居契約時に決めます。身元引受人も支払えない状況となった場合は、退去を検討しなければならない可能性も出てくるでしょう。

ただし、即退去というわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。この猶予期間については、契約時に説明される重要事項説明書や契約書に記載されているため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

猶予期間を過ぎたら強制退去の可能性もある

介護施設（老人ホーム）の費用の支払いが滞った場合の猶予期間は施設ごとに異なりますが、3～6か月であることが一般的です。もし本人や身元引受人が支払いができない状態が続いた場合や猶予期間を過ぎてしまった場合は、契約解除が予告され、強制退去を求められる可能性もあります。

支払えなくなった場合には、後ほど紹介するような対処法を早めに検討するようにしましょう。

介護施設（老人ホーム）への入居でかかる費用

介護施設（老人ホーム）への入居では、主に次の2つの費用が発生します。

• 入居一時金

• 月額利用料

入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前払いするもので、施設ごとに料金が異なります。月額利用料には、家賃や管理費、水道光熱費、食費、介護費用などが含まれます。

さらに、介護施設（老人ホーム）は公的施設と民間施設に分けられ、それぞれで必要となる費用の目安が異なる点にも注意が必要です。いずれの施設に入居する場合でも、どのような費用がどれくらいかかるのかをしっかり把握しておくようにしましょう。

費用が払えなくなったときの対処法

介護施設（老人ホーム）の費用が払えなくなった場合に備えて、対処法を把握しておくことも重要です。主な対処法としては、次のようなものが挙げられます。

• ケアマネジャーや生活相談員など施設の職員に相談をする

• 介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する

• 世帯分離する

• 生活福祉資金を利用する

• リバースモーゲージを利用する

• 費用の安い施設に移る

ここで紹介する対処法を理解して、冷静に対応できるようになりましょう。

ケアマネジャーや生活相談員など施設の職員に相談をする

費用の支払いが難しいと感じたら、早めに施設のケアマネジャーや生活相談員に相談することが重要です。相談することで「支払期日を延ばす」「支払回数を分ける」といった柔軟な対応をしてくれる可能性があります。

場合によっては、より低額な施設を紹介してくれたり、施設紹介会社や仲介業者を紹介してくれたりすることもあります。ただし、これらの対処法が可能かどうかは施設の状況によるため、事前に確認が必要です。

介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する

介護施設（老人ホーム）の費用が心配な場合、次のような介護保険サービスの軽減・助成制度を活用することで負担を軽減できる可能性があります。

• 特定入所者介護サービス費制度：施設での居住費や食費を軽減する制度

• 高額介護サービス費制度：介護保険サービスの負担を軽減する制度

ただし、これらの制度は自ら申請を行う必要があるため、対象となる場合は忘れずに申請しましょう。また、自治体によって独自の軽減・助成制度を設けている場合があるため、自治体のホームページを確認したり、相談窓口に問い合わせることをおすすめします。

世帯分離する

介護施設（老人ホーム）の費用が払えなくなった場合、世帯分離を検討してみてもよいかもしれません。世帯分離とは、同じ住所に住む家族の住民票を2つ以上の世帯に分けることです。

介護保険サービスの自己負担額は本人や世帯の所得によって決まるため、世帯を分離することで親の所得のみが介護費用負担額の算定基準となります。これにより、介護保険サービスの自己負担額軽減や、後期高齢者医療制度の保険料が下がる可能性がある点がメリットです。

ただし、世帯分離には、子どもが扶養手当や家族手当が使えなくなるなどデメリットもあるため、分離後の各世帯の保険料や税金を事前にシミュレーションし、慎重に判断することが大切です。

生活福祉資金を利用する

生活福祉資金の一つに不動産担保型生活資金があります。不動産担保型生活資金とは、低所得の高齢者世帯が自己所有する不動産を担保にして、死亡するまでお金を借りられる制度です。この制度を利用することで、急な出費や介護施設の費用に対応できる可能性があります。

対象となる高齢者や貸付限度額は、次のとおりです。

• 原則65歳以上の高齢者世帯である

• 対象不動産が借入申込者の単独所有または同居の配偶者との共有である

• 借入申込者の世帯が市町村民税非課税である

• 配偶者または親以外の同居人がいない

• 貸付限度額は土地評価額の約70%で、月額30万円以内

利用を希望する場合は、住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談してみるとよいでしょう。

参考：厚生労働省「生活福祉資金（長期生活支援資金）の概要について」
参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージは、自宅を担保にして老後資金を借りられる制度です。この制度を利用すると、自宅を売却せずに資金を調達できるため、家族はそのまま自宅に住み続ける点がメリットです。

借入者は生存中に毎月利息のみを支払い、元金の返済は亡くなったあとに相続人が自宅を売却して行います。なお、公的リバースモーゲージとも呼ばれる生活福祉資金（不動産担保型生活資金）とは、対象者や対象となる建物が異なるため注意しましょう。

費用の安い施設に移る

今後も費用の支払いが継続して難しいと考えられる場合は、費用が安い施設へ転居する方法もあります。現在の施設が初期費用の償却期間中であれば、未払い利用料や居室の原状回復費を差し引いた残額が返金される可能性があります。

また、費用を抑えたい場合には、公的施設を選ぶようにしましょう。公的施設では、初期費用がかからない場合が多く、入居時にまとまった費用を用意する必要がありません。

具体的には、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護医療院、ケアハウスなどが候補になるでしょう。

介護保険サービスの軽減・助成制度について

介護施設（老人ホーム）への入居でかかる費用負担を軽減するためには、介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する方法があります。利用を検討したい軽減・助成サービスは、次のとおりです。

• 特定入所者介護サービス費制度

• 高額介護サービス費制度

• 高額医療・高額介護合算療養費制度

• 利用者負担軽減制度

• 介護保険料の減免措置

• 医療費控除

• 生活保護

具体的な軽減・助成制度について詳しく見ていきましょう。

特定入所者介護サービス費制度

特定入所者介護サービス費制度とは、所得の低い人が介護保険施設に入居する際に、居住費と食費の負担を軽減するための制度です。

介護保険施設では、食費と居住費は介護保険給付の対象外となっています。しかし、この制度を利用することで居住費と食費は限度額までの負担で済みます。

なお、すべての施設が対象となるわけではありません。対象施設は、次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム

• 老人保健施設

• 介護医療院

• 短期入所生活介護（ショートステイ）

• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）など

制度の利用には、負担限度額認定証が必要です。認定を受けるためには、所得や預貯金などに基づいた条件を満たす必要があります。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報」

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、介護サービスの利用にかかるひと月あたりの自己負担額を軽減するための制度です。この制度では、所得に応じた上限額が設定されており、その額を超える自己負担分が支給されます。

ただし、施設の利用料のうち、介護保険が適用されない費用（食費、居住費、日常生活費）や、住宅改修費・福祉用具購入費の自己負担分、区分支給限度額を超えた自己負担分は対象外です。

高額介護サービス費の支給を受けるには、市区町村に申請する必要があるため、事前に確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療と介護にかかる自己負担額（年間）が一定の上限を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。自己負担額は世帯単位で計算され、所得に応じて負担が軽減されます。

ただし、高額介護サービス費制度と同様に介護保険が適用されない費用や住宅改修費・福祉用具購入費の自己負担分などは対象外です。この制度を利用するには、加入している医療保険に申請が必要です。

参考：厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」

利用者負担軽減制度

利用者負担軽減制度は、所得が低く生計が困難な人のために、介護施設（老人ホーム）やサービスの費用負担を軽減する制度です。この制度は、社会福祉法人が運営する施設やサービスを利用する人を対象としています。

具体的には、介護サービス費の自己負担分や食費、居住費が軽減されます。この制度を利用するためには、市区町村に申請を行い、確認証を取得する必要があります。

参考：厚生労働省「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について」

介護保険料の減免措置

介護保険料の減免制度は、特別な事情により介護保険料や介護サービスの利用料を軽減または免除できる制度です。この制度を利用するためには、一定の条件をすべて満たす必要があります。具体的には、大幅な収入減があった人や所得が低く生活が困難な人などが対象条件となります。

また、申請は市区町村ごとに行われており、各自治体で定めた条件が追加される場合もあります。まずは、お住まいの市区町村で情報を収集し、必要に応じて申請を検討してみるとよいでしょう。

参考：世田谷区「介護保険料の減免」

医療費控除

医療費控除は、医療費が一定の金額を超える場合に所得控除を受けられる制度です。納税者が生計を共にする配偶者や親族のために支払った年間の医療費が対象となり、介護施設（老人ホーム）に関連する医療費も控除の対象です。

例えば、特別養護老人ホームでは、施設サービス費の自己負担額のうち1/2が控除の対象となります。

参考：厚生労働省「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」

生活保護

生活保護の認定を受けると、介護にかかる費用は介護扶助として支給対象になります。そのため、生活保護受給者の受け入れに対応している介護施設（老人ホーム）であれば、費用を心配せずに生活し続けることが可能です。

生活保護の利用に関しては、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で相談できます。

参考：厚生労働省「生活保護制度」

費用の安い介護施設（老人ホーム）を選ぶ方法

費用の安い介護施設（老人ホーム）を選ぶ際に押さえておきたいポイントは、次の3つです。

• 入居一時金がかからない施設を選ぶ

• 地方の施設を選ぶ

• 多床室を選ぶ

これらの選択肢を活用し、予算に合った施設を見つけましょう。

入居一時金のかからない施設を選ぶ

有料老人ホームに入居する際、多くの場合「入居一時金」が必要となります。これは家賃の前払いのようなもので、施設によって数十万円から数千万円とその金額はさまざまです。

しかし、入居一時金が0円の施設も存在します。こうした施設を選ぶことで、初期費用を大幅に抑えられるでしょう。

ただし、入居一時金がない分、月々の利用料がやや高くなる傾向があるため、長期的な費用負担を考慮することが重要です。

地方の施設を選ぶ

介護施設（老人ホーム）の費用を抑える方法の一つとして、地方の施設を選ぶという選択があります。一般的に、介護施設の月額利用料には家賃が含まれており、地価が高い都市部の施設は費用が高くなりがちです。

地価の低い地方に立地する施設であれば、同じサービスを受けながらも費用を抑えられる可能性があります。ただし、地方の施設を選ぶと家族の面会が大変になる可能性があることは理解しておきましょう。

多床室を選ぶ

介護施設（老人ホーム）での費用を抑えたい場合、多床室を選ぶことも効果的な方法です。個室に比べてプライベートな空間は限られますが、相部屋タイプの多床室は費用が比較的安い傾向にあります。

ただし、多床室を選ぶ際には注意が必要です。例えば、気が合わない人と同室になった場合、ストレスを感じたり生活の質が低下したりする可能性があります。場合によっては、心身の状態に影響を及ぼすことも考えられるでしょう。

多床室を選ぶ際は、施設のスタッフに相談し、可能であれば同室になる人の性格や生活リズムを事前に確認するなどの対策を講じることが大切です。

介護施設（老人ホーム）でかかる毎月の費用を抑える方法

介護施設（老人ホーム）での生活は、さまざまなサービスを利用することで快適になりますが、その分毎月の費用がかさみます。例えば、洗濯サービスや買い物代行などは便利なサービスですが、頻繁に利用すると年間で数万円の追加費用が発生する可能性があります。

しかし、買い物や洗濯などを家族が代行して面会時に購入品や洗濯物を渡せれば、費用を抑えることが可能です。これらの対応ができるかは施設によって異なるため、施設の職員に相談し、どのサービスを自宅で代行できるか確認してみましょう。

対処法を理解して費用対策をしよう

介護施設（老人ホーム）の費用が心配な場合でも、事前に対処法を理解しておけば安心です。まず、ケアマネジャーや生活相談員に相談することで、最適な解決策を見つける手助けが受けられます。

また、介護保険サービスの軽減・助成制度や生活福祉資金、リバースモーゲージの利用を視野に入れると選択肢が広がります。これらの対処法をあらかじめ把握したうえで、費用対策を検討するようにしましょう。