お役立ちコラム

「親の介護は突然にやってくる」といわれます。ついこの間まで元気だったのに、脳卒中などの大病や大腿骨骨折などの大けがにより、ある日を境に一人で日常生活を送れなくなることが多いようです。これは同時に、子どもに親の介護負担が急に生じることも意味します。急に要介護状態になったときに慌てないように、早いうちから親の介護のことを考えておくことが大切です。

そこで今回は、親の介護に対する心得を5つ紹介し、もし親が倒れて要介護状態になっても、冷静に対処できる準備の仕方について詳しく解説します。

介護の心得１．誰が介護するのかを兄弟姉妹の間で話し合う

親が突然に要介護状態となった時、一番もめるのが「誰が主たる介護者になるか」という問題です。主たる介護者とは、日常生活のサポートをし、介護保険サービスの利用手続きを行い、必要であれば経済的な負担もする人のことを指します。

兄弟姉妹の間でも、主たる介護者に誰がなるかでもめてトラブルになることは良くあります。事前にきちんと話し合いを重ね、お互いに納得する形での解決策を見つけておくことが大切です。

親が元気なうちから、介護の分担を相談する

例えば長男が親と同居しているときは、そのまま長男とその家族が介護をすることが多いようです。しかし他の兄弟姉妹が介護負担を全て長男に押し付けてしまえば、長男は不満に思い不仲の原因となる恐れがあります。同居していなくても、ときどき介護を手伝うことは可能です。兄弟姉妹の間で協力体制を構築することが重要になってきます。

このときポイントになるのが、介護の分担をどうするかを親が元気なうちに決めておくという点です。親が倒れてから慌てて話し合いの場を持っても、事態が急なだけに落ち着いた話し合いができません。親がまだ自立して生活できるうちに、介護のことをじっくりと話し合うことが大事です。必要に応じて親自身に自分の介護についての意向を示してもらえば、子どもの側も納得しやすいでしょう。

介護に関する取り決めは合意形成が基本

兄弟姉妹で親の介護をどう分担するかで話し合い、何かしらの決定を行う場合は、合意形成が基本です。本人が納得していないのに「そういうことだから、よろしく」などと一方的に告げても、言われた兄弟姉妹は当惑してしまい、実際に親が要介護状態になってもその取り決めを無視することもあり得ます。

効力のある取り決めをするためにも、兄弟姉妹の間で介護に関する取り決めをする場合は、必ず合意形成を行いましょう。

身内のトラブルを防ぐには情報共有が必須

兄弟姉妹が異なる場所で生活していると、親と同居していたり親の近くに住んでいたりする兄弟姉妹が親の介護を多く担うことになります。「介護で忙しかったから」「心配させたくなかったから」「どうせ仕事が忙しいだろうと思って」などと理由を付けて、親の近くにいる兄弟姉妹だけで介護のことを決めると、後でトラブルになりやすいです。

離れて暮らす兄弟姉妹に介護に関する情報を全然送らなかったのに「私は介護で頑張ったから」と親の財産相続を有利に進めようとしたら、修復不可能な不和が生じかねません。

こうしたトラブルを起こさないためにも、兄弟姉妹の間で情報共有をすることは必須です。最近では親の介護専用のグループLINEを作ることもあるようです。主たる介護者が「来週から検査入院します」「昨日の治療費は7,000円でした」といったメッセージを兄弟姉妹に送れば、スムーズに情報を共有できるでしょう。情報があれば、離れて暮らす兄弟姉妹もできる範囲でサポートすることが可能になります。

介護の費用を援助するサポート方法もある

遠く離れて暮らしている場合、親の元に継続的に訪れてケアを行うことは難しい面もあるでしょう。その場合、金銭的な面でサポートするという方法もあります。

介護費用が不足している場合はもちろんのこと、介護費用を親の貯金で何とかまかなえているという場合でも、やはりお金の支援があると主たる介護者にとっては助かるでしょう。

介護の心得２．介護にかかる費用に備える

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は、一時的に必要となる費用（バリアフリー改修や介護ベッドの購入など）が平均69万円、月額費用は平均7.8万円となります（「生命保険に関する全国実態調査　平成30年度」より）。

同調査によると平均の介護期間は54.5か月（約4年5か月）なので、単純計算すると介護費用は総額で約500万円かかります。もし介護期間が10年、15年……と続けばそれだけ費用もかかり続けるのです。

費用の捻出方法をシュミレーションする

介護費用は生活費とは別に発生するものです。老後の親の収入が年金主体であるなら、年金は主に生活費に回すことになり、毎月平均7.8万円に上る介護費用は別途捻出する必要があるでしょう。

介護費用の捻出を考える場合、まずは親自身が介護に金銭的準備をしているかどうか確認しましょう。例えば、所定の期間まで保険料を払い続けると指定した年齢から保険金を受け取れる「個人年金保険」は、介護費用に充てるお金として利用できます。こうした老後に備えた対策を親が現役時代から行っていれば、子どもの経済的負担を軽減することが可能です。

子どもが自分の収入を親の介護費用に充てるなら、親が要介護状態になった後も仕事を続けることが不可欠です。しかし介護と仕事の両立は大変であり、それまでと同じような収入を得られなくなる恐れもあります。出張を命じられた場合も、親のそばを離れられないので難しいこともあるでしょう。親が倒れたときに会社の中での自分の仕事内容をどのように変えるのか、転職の必要があるのか、などを事前に考えておくことが求められます。

介護費用が足りなくて持ち家がある場合は、「ハウス・リーバック」の制度を利用する方法もあります。これは持ち家を売却した後にリース契約をし、引き続きその家に住み続けられるという制度です。持ち家を売ったお金を得て、かつその家に住みつづけ在宅介護を行うことができます。

親の貯蓄を介護費用に充てる

介護費用の捻出を考える場合、見落としがちなのが親の貯蓄です。子どもの立場からすると親に「貯蓄はいくらある？」と聞き出すことに気が引けるかもしれません。しかし親が倒れたときに子どもが使える状態にしておくことは重要です。「介護費用に充てる」ということをきちんと親に話し納得してもらいましょう。

子どもにも自分の家族生活があり、さらに自分自身の老後への準備もする必要があります。そのためにも、親の介護費用に子どもがお金を充てるのは避けるのが賢明です。

親自身、いくつも貯金通帳を持ち、通帳の場所や印鑑の場所をよく把握していないこともあります。また、貯金の引き出しは本人の意思決定能力があることが前提であるため、親が認知症になると引き出すだけでも大変です。親が元気なうちに相談し、介護費用として使えるように準備してもらいましょう。

介護の心得３．介護保険サービスについて知っておく

介護保険サービスが利用ができるのは、原則として65歳以上からです（第2号被保険者を除く）。しかも病気や怪我、老衰などでケアを必要とするようになってから利用を開始するため、若い世代には馴染みの薄い制度かもしれません。

しかも、介護保険制度は複雑でサービスの種類も多岐にわたります。早い段階から制度のことを理解しておき、親が病気や怪我で倒れたら、すぐに介護保険サービスを活用する心構えを持つことが望ましいでしょう。

介護保険制度にはルールがある

介護保険サービスは要介護状態の方を社会で支え、自立を促していく仕組みです。利用するためには、住民票のある自治体で「要介護認定」の申請を行う必要があります。

申請後に自治体は調査を行い、認定結果として「要支援1～2」「要介護1～5」「非該当」のいずれかを申請者に通知します。「要支援1～2」の場合は要介護状態になるのを防ぐための介護予防サービス、「要介護1～5」の場合はケアを行う介護サービスが利用可能です（数字が大きい方が重度）。「非該当」の場合は、介護保険サービスは利用できません。

利用できる介護保険サービスの種類は多く、例えば「要介護1～5」の認定を受けた人だと、居宅介護サービス（訪問系、通所系、短期入所系、入居系［特定施設入居者生活介護］）、施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）、地域密着型サービス（認知症の方のみを受け入れるグループホームなど）を利用できます。利用の際は、所得状況に応じて1～3割の自己負担が必要です。

なお、実際に介護保険サービスを利用するには、ケアプランを作成する必要があります。担当ケアマネジャー（要支援1～2の場合は地域包括支援センター）に依頼するのが通常です。

いざという時は地域包括支援センターに相談

地域包括支援センターは、地域に住む高齢者を介護・医療・保健・福祉の多面から支える施設です。人口2～3万人の生活圏域（中学校区域と同等）に1つ設置され、2020年（令和2年）4月時点で全国に5,221施設が設置されています。

地域に住んでいる65歳以上の高齢者の方、およびその支援のための活動をしている方（高齢者の家族、友人、近所の人もOK）であれば誰でも利用できます。介護保険サービスの利用方法についても詳しく教えてくれるので、利用方法がわからない場合は気軽に相談しましょう。相談に費用はかかりません。

介護の心得４．入所系サービスも視野に入れておく

自宅で介護をすることは、決して簡単なことではありません。特に親が寝たきりになったり重度の認知症を発症したりという場合は、介護負担の重さゆえに介護者がうつ病を引き起こすこともあります。また、要介護度が軽度のうちは問題なく行えた介護と仕事の両立も、重度になると難しくなり、介護離職をせざるを得ないという事態に直面するかもしれません。

介護者のうつ病や介護離職を避ける方法の一つが、入所系サービスの利用です。

施設に任せる方法もある

入所施設を利用する場合、選択肢としては入居費用が介護保険適用の施設とそうではない施設の2種類です。入居費用が介護保険の対象となる施設としては特別養護老人ホーム（以下、特養）、介護老人保健施設（以下、老健）、介護医療院があります。

特養は原則要介護3以上の方を入居対象とする施設です。入居費用が比較的安い点が特徴ですが、それだけに人気があり、入所待ちとなることもあるようです。

老健はリハビリをメインとする施設で、病院から退院した後、在宅復帰を目指して利用されるケースが多いです。利用できる期間には上限があります。

介護医療院は要介護度が重く、長期的な医療ケアを必要とする方向けの施設です。2018年（平成30年）に法定化された、比較的新しい施設です。

入居費用が介護保険で賄われない施設としては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどがあります。これらの施設は比較的入居しやすくサービスも手厚いですが、費用がやや高めです。

要介護状態の親が施設に入居することで、子どもの介護負担は軽減されます。かつて、親を施設に入れることは親不孝と言われることもありました。しかし、近年の入所施設は設備が整っており、ケアやサービスも行き届いています。施設を利用しながらサポートすることも視野に入れておきましょう。

入所系サービスで介護と仕事を両立

入所系サービスを利用することで、子どもは介護から離れる時間を持てるため、介護離職せずに仕事をそのまま続けることができます。

子ども自身も自分の老後生活に備えて、年金や貯蓄の準備が必要です。もし介護離職をすると、貯蓄額や年金額の減少は避けられません。入所系サービスを利用して介護と仕事を両立することは、自分の将来のためにも選択肢の一つといえるでしょう。

看取りをどうするか考える

特養や介護付き有料老人ホームの多くは、終身にわたって入居生活を続けることができ看取りの対応も可能です。

しかし、入所施設の中には看取りまで対応していない施設もあります。その場合は終末期をどうするのかを考えることが必要です。看取り対応がない施設だと終末期は病院に搬送されることも多いようです。

「住み慣れた場所や施設で最期の時を迎えたい」と考える人も少なくありません。入居先を選ぶ場合は、看取りのことも踏まえた選択を行う必要があります。

介護の心得５．介護への取り組み姿勢を考えておく

親の介護に取り組むと限界がくるまでがんばり続け、介護者自身が体を壊したり、うつ病になったりするケースもあるようです。特に親が重度の認知症になるとコミュニケーションも取りづらくなるため、よりストレスが溜まりやすくなります。

介護者である子どもが倒れると、親の介護をする人がいなくなり「共倒れ」の状態になってしまいます。実際に親の介護に取り組む場合は、がんばりすぎず、認知症のことを理解し受け入れる姿勢が大事です。

がんばりすぎない

根が真面目な人や親孝行をしたい意識を強く持つ人は、自分の健康状態をかえりみずに介護に打ち込む傾向があるようです。介護は体が資本なので、痛みやつらさを抱えたままでは長続きしません。無理を重ねていると、腰を痛めたりうつ病になったりといった問題が起こる恐れがあります。

介護は「がんばりすぎない」ことが大事です。例えば、在宅介護をしている中で何とか「自分の時間」を作り、マッサージに通ったり散歩に行ったりするなど気分転換を図るのも一つの方法といえます。担当のケアマネジャーに相談して週1～2回でもデイサービスに通う日を設ければ、サービス利用中は介護負担から解放されます。その間に自分の時間を楽しみましょう。

最大30日まで要介護者を施設に預けることができるショートステイを利用するのもおすすめの方法。親がショートステイを利用している間に旅行に行ったり、実家のお墓参りに行ったりもできます。

認知症であることを受け入れる

認知症が重度になってくると、徘徊や被害妄想、弄便（便を手に持つ）などの症状が出る場合があります。親のこうした行為を見るとショックを受け、子どもは怒ったり、叱ったりしがちです。一方、認知症で認知機能が衰えても感情の機能は衰えていません。怒られたり叱られたりすると親は感情的になり、結果、関係が悪化してしまうことがよくあります。関係が悪化すると介護は困難になり、ストレスも溜まりやすくなってしまうでしょう。

そのため「認知症の親に対して怒る・叱るはNG」であることを覚えておくことが大事です。親の言動や行動は、認知症ゆえのもの。本人の気持ちや行動を受け入れ、本人のペースに合わせたケアを行いましょう。そのことが結果として親子関係を良好に保ち、ストレスの少ない介護の実現にもつながります。

介護が始める前に介護の心得を理解しておきましょう

親が高齢になると、ある日突然に病気・怪我で倒れて要介護状態になるかもしれません。子どもとして親が要介護状態になっても慌てることなく冷静に対応できるように、早めに準備・対策をしておくことが大切です。

今回、親の介護に対する心得として「誰が介護するのかを兄弟姉妹の間で話し合う」「介護にかかる費用に備える」「介護保険サービスについて知っておく」「入所系サービスも視野に入れておく」「介護への取り組み姿勢を考えておく」の5つを挙げました。どれも親の介護を行う上で重要な点ばかりなので、親が要介護状態になる前にしっかりと理解し、実践しておくことをおすすめします。