お役立ちコラム

介護職は、無資格からでも始められる仕事です。しかし働く職場や仕事内容によっては、資格を保有していることで大きなメリットが得られます。こちらの記事では、介護の仕事に役立つ資格についてお伝えします。各資格の難易度や取得方法など、合わせて参考にしてください。

資格なしでもできる？介護の仕事

介護職は「通所」「泊まり」「訪問」など種類が幅広く、さまざまな働き方ができる仕事です。仕事内容によっては、資格の有無にかかわらず高齢者をサポートできるものがあります。

人材不足が蔓延化している介護現場では、より多くのスタッフが求められているのが現状です。無資格者でも応募できる求人も多く、多様な人材の確保と定着が求めています。まずは、無資格者でもできる介護の仕事内容について確認していきましょう。

無資格者でもできる介護の仕事内容

無資格者の介護士ができるのは、主に以下のような仕事です。利用者さんの身体に直接触れるサービスは行えないため、生活支援を中心に担います。

• 掃除や洗濯
• 生活援助
• 送迎業務
• 事務作業

掃除や洗濯は、利用者さんが生活する介護施設や自宅で行う仕事です。食事を作ったり、買い物を支援したりといった業務も担当できます。

送迎業務は、利用者さんが通う通所施設で必要な仕事です。送迎車を運転し、利用者さんの居宅と通所施設との間を安全に往復します。事業所によっては、無資格者を送迎ドライバーとして採用するケースもあるようです。

事務作業は、備品の発注や郵便物の発送、来客の応対などが主な仕事です。多様な業務がある介護現場では、介護資格のないスタッフも、有資格者の業務をサポートする心強い存在だといえます。

資格が必要な介護の仕事内容

利用者さんの身体に直接触れる身体介護をするためには、介護資格が必要です。身体介護には、以下のようなものがあげられます。

利用者さんへの負担を最小限にとどめ安全に身体介助を行うためには、介護の基礎知識が必要です。そのため、これらの介護を行うスタッフには、介護資格の取得が定められています。

資格の有無で異なる介護職の給料

介護職の給料は、資格の有無によって異なります。無資格者の場合、有資格者と比べて給与が低くなるのが一般的です。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の有資格者の平均月給は31万8,150円です。無資格者は27万5,920円と、約3万7,000円の差があることが分かります。

また、平均勤続年数は、有資格者が8.2年であるのに対し、無資格者は3年近く短い5.5年です。

介護の資格には、働きながら取得できるものもあります。無資格から仕事を始め資格を取得すれば、将来的な給与アップが叶う仕事であるともいえるでしょう。

【参考】厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

難易度別！介護の資格一覧

介護職には、さまざまな種類の資格があります。介護に直接携わる介護資格のほか、介護現場で役立つ資格は以下のとおりです。

介護職員初任者研修は、介護の入門編ともいえる資格です。介護職員初任者研修を修了すると、利用者さんの身体に触れる身体介護を行えます。

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士とステップアップするごとに難易度が増していくのも特徴です。

ケアマネジャーは、介護サービスを提供するために必須となるケアプランを作成します。福祉用具の専門家である福祉用具専門相談員は、介護施設だけでなくホームセンターの介護商品売り場などでも活躍する仕事です。

介護予防運動指導員は、介護が必要な状態にならないよう、高齢者に介護予防の指導を行います。

介護士として活躍！3つの資格の取得方法

介護の現場でしばしば聞かれる「介護士」という言葉。介護士とは、介護職に携わるスタッフの通称です。

介護現場で活躍する介護士が保有する主な資格は以下の3つです。

• 資格１．介護職員初任者研修
• 資格２．介護福祉士実務者研修
• 資格３．介護福祉士

介護士としてステップアップするために、内容や取得方法を正しく理解しておきたい資格でもあります。ここでは、それぞれの資格の取得方法について確認していきましょう。

資格１．介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の仕事を始めるうえで、まず取得を検討したい資格です。身体介護が可能となり、仕事の幅がぐんと広がります。

資格取得に条件は設けられておらず、年齢や学歴問わず誰でも受講可能です。全130時間（10項目）のカリキュラムを修了し、修了試験に合格すると資格を取得できます。

カリキュラムにはスクーリングを必要とするものがあるため、通いやすい場所にあるスクールを選ぶのがおすすめです。民間講座のほか、ハローワークが職業訓練として開講しているものもあります。

資格２．介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、質の高い介護サービスの提供を目指した資格です。介護福祉士試験を受験するため、必須の資格でもあります。

介護職員初任者研修との大きな違いは「たん吸引」や「経管栄養」といった特定の医療的ケアが可能になることです。訪問介護事業所では、サービス提供責任者として働くこともできます。

受講科目は全20項目、計450時間です。受講条件はありませんが、介護の基礎知識を前提とした学習内容のため、介護職員初任者研修を修了してから取り組むのがおすすめです。

資格３．介護福祉士

介護福祉士は、介護職で唯一となる国家資格です。通常の介護業務以外に、現場スタッフへの指導や家族を介護する方へのアドバイスを行います。

前述した2つの資格と異なり、資格取得には3つのルートがあるのが特徴です。いずれも各ルートを経験したうえで、年に一度実施される介護福祉士試験に合格する必要があります。

• 実務経験ルート
• 福祉系高校ルート
• 養成施設ルート

実務経験ルートは、介護現場で働きながら資格を取得する方法です。無資格から仕事を始め、初任者研修、実務者研修とステップアップしていくケースも実務経験ルートにあたります。

福祉系高校ルートや養成施設ルートは、各学校や施設で介護について学び、卒業したのちに受験する方法です。

介護福祉士国家試験の合格率は、近年70％前後で推移しています。受験の際は、過去問集を繰り返し解いたり、民間スクールの講座を受講したりしながら学習を重ねるのがおすすめです。

介護現場で活躍する5つの職種に必要な資格

介護現場では、介護士だけでなく、さまざまな職種が活躍しています。現場で以下の仕事をするためには、各分野に精通した資格が必要です。

• 職種１．ケアマネジャー
• 職種２．介護事務
• 職種３．福祉用具専門相談員
• 職種４．介護予防運動指導員
• 職種５．サービス提供責任者

介護職への理解をより深めるためにも、各仕事に必要な資格内容について確認しておきましょう。

職種１．ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護サービスを提供するためのケアプラン作成が主な仕事です。正式名称は「介護支援専門員」であり、公的資格として各都道府県が管轄しています。

利用者さんとご家族に必要な介護サービスを検討し、医療や介護、行政をつなぐ橋渡し的な役割を担う存在です。

ケアマネジャーになるためには、年1回実施される試験に合格する必要があります。受験には、国家資格にもとづく業務経験5年以上、または相談援助業務5年以上の実績が必要です。

2020年の試験の合格率は17.7％と、介護資格では難関資格の1つともいえます。

職種２．介護事務

介護事務は、介護報酬請求業務が主な仕事です。電話応対や受付業務など、一般的な事務仕事も担当します。

資格は必須ではありませんが、仕事をするためには介護保険に関する専門的な知識が必要です。介護事務として施設や病院へ勤務する際も、資格があるほうが有利にはたらきます。

介護事務には「ケアクラーク」や「介護事務管理士」といった種類があります。講座を受講することで資格取得できるものもあれば、試験が必要なものなど取得方法はさまざまです。

職種３．福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、福祉用具に関する専門知識を持ったスタッフです。身体状況に応じた福祉用具の選定や、環境整備に関するアドバイスを行います。

資格要件は設けられておらず、介護経験の有無に関係なく取得できる資格です。全50時間の講座を受講し、最後に修了評価を受けます。

また、以下の国家資格を有している場合は、講座を修了しなくても福祉用具専門相談員として働くことが可能です。

（該当国家資格）
介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士

職種４．介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者が介護状態になることを防ぐための運動指導を行う資格です。高齢者1人ひとりに合わせた、介護予防プログラムを立案も担当します。

計31.5時間のカリキュラムでは、高齢者の健康維持と介護予防のための、実践的な知識を学びます。受講資格は、介護または医療関連の資格を有する人に限られていることも特徴です。

受講を希望する際は、認定機関である「東京都健康長寿医療センター」から開講講座をチェックできます。

職種５．サービス提供責任者

サービス提供責任者は、訪問介護事業所でケアマネジャーと訪問介護員との連絡・調整をする仕事です。

ケアマネジャーの立てたケアプランをもとに、訪問介護サービスの計画書を作成し、訪問介護員へ指示や指導を行います。介護職員初任者研修や実務者研修のような資格名ではなく、介護業務上のポジションの名称です。

サービス提供責任者として働くためには、以下の資格を有している必要があります。

介護の資格取得に役立つ4つの支援制度

介護資格の取得には、以下の4つの支援制度があります。

• 制度１．介護職員資格取得支援事業
• 制度２．一般教育訓練給付金
• 制度３．職業訓練受講給付金
• 制度４．介護職員支援金貸付事業

これらの支援制度は、今後よりニーズの高まる介護人材の獲得と定着を目的としています。

「介護の資格が欲しいけど費用がない」「今すぐ介護の仕事を始めるための資格が欲しい」というときにも役立つ制度です。資格取得から就職までに活用できる貸付事業もあるため、ぜひ合わせてチェックしてみてください。

制度１．介護職員資格取得支援事業

介護職員資格取得支援事業は、介護職員初任者研修を修了した方の早期就職を支援するための事業です。介護職員初任者研修の受講料の一部を、補助金として各自治体が負担します。

初任者研修修了後、介護職に就職することが支給の主な条件です。補助額や細かな条件は自治体によって異なるため、これから介護職を始めようという方は、ぜひお住まいの地域の健康・福祉にまつわる窓口にお問い合わせください。

制度２．一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、教育訓練受講の費用が一部支給される制度です。再就職に向け、失業中に職業訓練を受講する際に役立ちます。

対象となる教育訓練は、厚生労働大臣の指定を受けている講座です。介護に関する講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」から確認できます。受給要件や申し込みに関する不明点は、最寄りのハローワークの担当窓口に相談してみましょう。

制度３．職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、求職者支援制度とも呼ばれる給付制度です。雇用保険を受給できない求職者が職業訓練を受講する際、生活支援のための給付金を受け取れます。

受給対象となるのは、以下の要件すべてを満たす場合です。

• ハローワークに求職の申し込みをしている
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない
• 職業訓練などの支援が必要だとハローワークが認めている

対象者には、月額10万円の受講手当と通所手当、寄宿手当などが支給されます。介護資格に関する職業訓練を受講する場合も同様です。

制度４．介護職員支援金貸付事業

介護職員支援金貸付事業は、2021年4月から新たに始まった制度です。これから介護の仕事を始める介護未経験者を対象としています。

介護職員初任者研修などを修了し、介護職に2年以上勤務すれば、返済が全額免除される貸付制度です。貸付金は職業訓練終了後に支給されるため、再就職までの転居費用や子供の預け先を見つけるための費用など、さまざまな用途に利用できます。

介護の資格を取得して介護現場で活躍しよう

介護職は、資格を取得しながらステップアップできる仕事です。無資格未経験から始め、国家資格である介護福祉士を目指すこともできます。介護士だけでなく、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員など、多くの職種が携わっているのも介護職の特徴です。介護の資格を取得し、高齢者の生活を多方面から支える介護スタッフとして活躍していきましょう。