お役立ちコラム

老後にはいくら資産が必要なのか、必要な数値を割り出すことが老後の資産形成の第一歩です。今回は、単身世帯と夫婦世帯に分けて、1ヶ月にどれくらいの生活費が必要となるのか、注意点も交えてご紹介します。

■老後の生活費と特徴

老後の資産形成のためには、老後の生活費がいくらかかるのかを知ることが大切です。具体的な数値について、総務省統計局がだしている家計調査を参考に確認していきます。

・単身世帯の生活費

まずは、単身世帯の生活費について。こちらは、平成28年度の無職世帯の数値を参考にしています。
1ヶ月の消費支出は約15万円となっており、その中の主だった支出の内訳は以下の通りです。

・住居費：約13,000円
・食費：約37,000円
・保健医療費：約7,500円
・教育娯楽費：約18,000円
・交際費：約18,000円

住居費が13,000円前後とかなり低くなっていますが、65歳以上の夫婦世帯の持ち家比率が90％以上であることを考慮すると、単身世帯でも持ち家比率がかなり高いことが想定されます。

・夫婦ふたりの生活費

夫婦世帯の生活費については、年代別に詳しい数値が出ていますが、ここでは65歳〜69歳の数値を主にピックアップしました。同じく平成28年度におけるこの年代の消費支出は、1ヶ月当たり約27万円となっています。
高齢化するにつれて総額は減ってはいくものの、22万円を切ることはありません。最低でも老後の生活費は、月23万円前後はかかると考えておいた方がいいかもしれません。
なお、主だった支出の内訳は以下の通りです。

・住居費：約14,000円
・食費：約74,000円
・保健医療費：約16,000円
・教育娯楽費：約27,000円
・交際費：約27,000円

こちらも住居費がかなり低く抑えられていることが特徴だといえます。

■老後の資産形成で注意すべきポイント

・賃貸の場合は住居費に注意

上述した調査結果では、老後世帯が負担する住居費がかなり低いことがわかりました。これは持ち家比率が高いことが影響しているといえそうですが、もしも賃貸のまま老後を迎えた場合には、住居費が加算される分生活費も高くなることが考えられます。
老後の資産形成を考えると、住居費はできるだけ低く抑えておきたいところです。

・医療費など突発的な費用の準備を

調査結果を見ると、保健医療費が単身世帯で約7,500円、夫婦世帯でも約16,000円となっていました。公的保険が適用される場合は問題ありませんが、重大な疾患などにかかって自由診療を余儀なくされる可能性もあります。
そうなると、医療費は平均値よりも高額になる恐れが出てきます。この点も踏まえた資産形成をしておくとより安心でしょう。

・公的年金以外に個人年金などの準備を

基本的には65歳から公的年金を受給することを考えれば、毎月の生活費にかかる費用の負担もある程度軽くなるといえます。しかし、生活費のすべてを年金で賄うのは難しいもの。特に厚生年金に加入していない自営業の場合は、受給額はかなり低い可能性があります。
そのため、老後の資産形成のために、公的年金以外にも何らかの方法で資金を準備しておく必要があります。預貯金や退職金はもちろんのこと、個人年金や生命保険なども早い段階で視野に入れておき、長期的な資産運用を考えておくことが大切です。

・在職老齢年金制度に注意

また、定年後にも仕事をすることができれば、精神的にも追い込まれずに済むかもしれません。ただし、60歳以降に仕事をして収入を得る場合には、在職老齢年金制度に注意しましょう。
在職老齢年金制度とは、給料と受給する年金額が一定額以上になると年金の受給額が減額されたり、停止されたりする制度です。より収入を得るために働いているのに、年金の受給が停止されてしまい、かえって収入が減ってしまっては本末転倒です。在職老齢年金制度には注意が必要です。

老後は若い世代に比べて、突発的な疾患など、予期せぬ事態が起きる可能性が高まります。毎月の生活費だけでなく、万が一にも備えた資産形成をしておきたいものです。