お役立ちコラム

自分が生涯で得た財産を次世代に渡したい――人生の終盤に差し掛かり、そう思う方も多いのではないでしょうか。財産を相続させる際に、必ずかかるものが相続税です。相続税は、必ず支払わなければならない“税金”のひとつ。

仮に相続人が莫大な遺産を手にしたとしても、それにかかる相続税もまた、莫大なものになります。大切な財産を相続する方の税負担、少しでも減らしておきたいと思いませんか?そこで今回は、相続人にかかる税負担を軽減するための対策を紹介します。

 

相続税対策

相続税を、安くする方法はいくつかあります。今回は、そのなかから4つ紹介します。

1つ目は、暦年贈与です。この方法では、“財産移転は、年間110万円までは無税で可能”という制度を利用します。数年かけて、毎年110万円を法定相続人たちに譲渡し続けることで相続税を抑えます。余分なお金を払うことなく、相続税を減らしていけることが暦年贈与の大きなメリットです。一方、まとまった財産を譲渡できずに、何年もかかるということがデメリットになります。また、被相続人が故人になると、亡くなる3年前までの譲渡分には相続税が課されるので、注意しましょう。

2つ目は、相続時精算課税制度を利用する方法です。相続時精算課税制度では、“60歳以上の両親・祖父母が、20歳以上の法定相続人に対して行う譲渡で、2500万までを非課税対象”と定められています。この制度を利用すれば、一度にまとまった財産を譲渡することができます。ただし、この制度を一度でも利用すると、前述した暦年贈与を利用することができなくなります。

3つ目は、生命保険に加入をする方法です。生命保険には“500万×法定相続人の人数の金額までは非課税対象”という取り決めがあります。この仕組みを利用して、非課税になる金額が死後に支払われる保険に加入する方法もあるのです。

4つ目として、財産の評価を引き下げて、相続税を減らす方法があります。たとえば、現金で自分用のマンションと土地を購入し、更にそのマンションを賃貸用として経営します。相続税の評価では、自分用のマンションよりも賃貸用のマンションのほうが評価は低くなります。この評価の仕組みを利用して、税の出費を下げるのです。

 

遺言書で対策

pixta_16938012_M

もうひとつ相続税を抑える対策として有効なこと、それは被相続人が遺言書を書くことです。故人の遺言書が無い場合、法定相続人同士が話し合いにより、受け取る金額を決めることになります。この場合、悲しいことに、相続人の言い争いが生まれやすくなってしまいます。相続の話が長引いて、相続税の申告期限に間に合わなかった場合、余分な性出費が発生してしまうことも。被相続人の遺産を受け取ることが出来ないまま、相続税を支払うケースもあります。なお、配偶者は1億6千万円までの法定相続に対しては非課税ですが、それ以上の金額からは課税対象になってしまいます。

このような理由から、被相続人が、相続税を意識して遺言書を書くことも大切なのです。

 

これらの対策を利用すれば、相続時の税金の負担を減らすことが可能です。しかし、実は、平成25年に税制は改正されています。さらに平成27年には相続時精算課税制度の対象の年齢が改訂されました。このように、相続に関する税金の制度は頻繁に変わっています。常に最新の知識を用いて、税金対策をしていきましょう。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長