お役立ちコラム

日本には要介護者や要支援者を支援するための制度として、介護保険制度があります。介護保険は40歳以上の人が加入者となり、その保険料と税金によって運営されています。介護保険があればさまざまな介護サービスを受けることができるため、要介護者や要支援者にとっては大きな意味を持つ保険制度なのです。
そんな介護保険制度は、3年に一度改正されることになっています。介護保険が創設されてから15年目を迎えた2015年の改正では、これまでにない大きな改正が行われています。とはいえ、普段から介護保険に触れていない人からすれば、何がどう変わったのかわからないことも多いもの。これから介護保険を利用するかもしれないことを考えると、無関心ではいられません。
そこで今回は、2015年に行われた介護保険の改正のポイントやメリットについてご紹介します。

■改正のポイントその1 地域包括ケアシステムの構築

今回の介護保険制度の改正では、地域包括ケアシステムを構築するための施設・サービス関連の見直しと、財源の見直しという2つがポイントとなっています。
地域包括ケアシステムは、医療や在宅介護、生活支援サービスなどを一体的に提供するためのシステムのことで、団塊の世代が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」に対応するために現在検討されています。たとえば今回の改正では、生活支援サービスの充実や訪問介護・通所介護サービスの主体を地域に置くといった改正がされています。これまで要介護者の日常生活の支援は家族が行っていましたが、生活支援コーディネーターを置くことで家族の負担を軽減し、独居老人への対応も行えるようになります。また、訪問介護や訪問看護、通所サービスを地域主体にすることによって、地域のニーズに合わせたサービスを受けることができるようにもなります。このほか、小規模多機能型介護サービスの充実や特別養護老人ホームの入所条件の変更などによって、地域ごとに適切な介護を受けることができるようになっているのです。

■改正のポイントその2 財源の見直し

財源の見直しでは、所得が少ない人への負担を軽減し、所得が多い人への負担を増やすという方向での調整が行われています。具体的には、第一号被保険者の介護保険料の見直しや、サービス利用時の自己負担額の変更などがあげられます。第一号被保険者とは、65歳以上の被保険者のことです。これまでは6段階の所得区分で保険料が決まっていましたが、これが9区分に変更となり、さらに1段階から3段階までの人の保険料が少なくなりました。自己負担額の変更については、これまで一律で1割の負担でしたが、年収が280万円を超える人の場合は2割の負担になりました。このほか、高額介護サービス費支給制度の見直しや補足給付制度の見直しも行われ、低所得者の負担を軽減しながら財源の確保とサービスの向上を目指しています。

■介護保険制度が改正されたことでのメリットは?

介護

今回の介護保険制度の改正によって、介護サービスの高品質化が考えられることは利用者にとって大きなメリットです。たとえば自己負担額が変更されたことで、年収が280万円を超える人は2割の負担となりました。利用者側からすればデメリットのようにも見えますが、これによって安易に介護サービスを利用することがなくなれば、自然と質の高いサービスを提供する施設が残ることになります。また、介護報酬額の減額も行われましたが、基本となる単価こそ下がったものの、付加価値の高いサービスを提供する施設には加算が行われるというシステムになっています。これによって事業者間での競争力が高まり、高品質の介護サービスが増えていくことが予想されます。
地域包括ケアシステムの構築により、在宅介護が充実することも場合によってはメリットとなります。これまでは施設を利用し、要介護者にとって過ごしやすい環境を作っていました。しかし、住み慣れた家や街を離れることは、要介護者にとって精神的な負担になることも。地域包括ケアシステムによって在宅介護が充実すれば、家族の負担はもちろん要介護者の精神的な負担も軽減されるのです。

2015年の介護保険制度の改正はこれまでにない大規模なもので、今回ご紹介した以外にも改正点はいくつかあります。今後介護サービスを利用するときのためにも、一度すべての項目に目を通してみてはいかがでしょうか。

実際のご相談は、お近くの老人ホームまでお問い合わせください。
<ご対応エリア>
香川県のお客様へ

広島県のお客様へ

愛媛県のお客様へ

岡山県のお客様へ

兵庫県のお客様へ

福岡県のお客様へ

長崎県のお客様へ

鹿児島県のお客様へ

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長