お役立ちコラム

最近、家族のもの忘れがひどくなり、認知症かもしれないと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。認知症は早期の対応が重要です。

しかし、どこに相談すれば良いのかわからないこともあるでしょう。この記事では、認知症に関するおすすめの相談先や、相談の際に注意したいトラブルについて詳しく解説します。家族の健康を守るためにも、適切な窓口を理解してしっかりと対応できるように準備しておきましょう。

認知症とは

認知症とは、さまざまな病気によって脳の神経細胞の働きが変化し、記憶や判断力といった認知機能が低下して、社会生活に支障をきたしてしまう状態をいいます。加齢によるもの忘れとは症状が違って、体験したことのすべてを忘れてしまうことや、初期には自覚が少ないことが特徴です。

それぞれの症状の違いとしては、次のようなことが挙げられます。

＜加齢によるもの忘れ＞

• もの忘れの自覚がある
• 体験したことの一部を忘れる
• 症状は徐々にしか進行しない

＜認知症によるもの忘れ＞

• もの忘れの自覚がない
• 体験したこと自体を忘れる
• 症状が進行していく

認知症は進行するため、適切な診断を早期に受けることが重要です。認知症の疑いがある場合は、まずは専門の相談窓口を探してみることをおすすめします。

認知症の症状

認知症の症状には、認知機能障害と行動・心理症状（BPSD）の2つがあります。

認知機能障害とは、脳に変化が起こることによって生じる障害のことです。原因となる病気によって症状が異なる場合があり、日常生活に大きな影響を与えることが多いとされています。具体的には、もの忘れや理解力・判断力の低下が一般的な症状です。

行動・心理症状（BPSD）とは、不安や不眠、いらいらといった症状のことです。これらは多くの場合、本人を取り巻く環境に影響を受けて起こります。行動・心理症状（BPSD）の症状は、本人にとって困難な状況に直面していることの裏返しであることが多く、認知症の初期段階での重要なSOSサインとされています。

早期の対応につなげるためにも、家族や周囲の人々が日頃から注意深く見守ることが重要です。

認知症で起こりうるトラブル

認知症を発症すると、日常生活や相続に関連してさまざまなトラブルが生じることがあります。これらのトラブルを未然に防ぐためには、早期に信頼できる相談窓口を見つけ、適切な支援を受けることが重要です。

相談先を把握しておくことで、認知症が疑われる家族のサポートがスムーズになります。具体的なトラブルについて見ていきましょう。

生活関連のトラブル

認知症による判断能力の低下は、日常生活に多くのトラブルを引き起こす可能性があります。考えられるトラブルとしては、次のようなものが挙げられます。

• お金の管理ができなくなる
• 1人での生活が困難になる
• 行方不明になるリスクが高くなる
• 自動車事故を起こす可能性がある
• 悪質商法に引っ掛かるおそれがある

認知症になると金銭の管理が難しくなり、初期段階ではお金の計算が合わなくなることがあります。認知症がさらに進行すると、年金支給日に支給されたお金をすぐに使い切ってしまうなど、計画的に生活費を管理することが困難になります。

また、排泄や買い物ができなくなることで、1人での生活が難しくなるという状況も考えられるでしょう。さらに、行方不明になるリスクや自動車事故を起こす危険性が高まります。悪質商法の被害に遭う可能性もあるため、家族や周囲の人々が注意を払うことが重要です。

相続関連のトラブル

認知症と診断されると、判断能力の低下により、資産や相続に関するトラブルが発生する可能性があります。具体的には、次のようなトラブルが考えられます。

• 預貯金の引き出しや口座の解約ができなくなる
• 不動産の売買ができなくなる
• 相続対策ができなくなる
• 遺言の作成ができなくなる

認知症と診断されると、判断能力が低下した名義人および財産を守るため、預貯金の引き出しや口座の解約、不動産の売買ができなくなります。

また、多額の財産を有する場合、相続対策や遺言の作成ができないままだと、本人が亡くなった後に親族間でトラブルに発展する可能性もあるでしょう。認知症が進行する前に、相続や遺言について早めに対策を行うことが重要です。

家族の認知症が疑われる場合の9つの相談先

もし、家族が認知症かもしれないと心配になった場合、どこに相談すれば良いのか悩むことがあります。そんなときに頼りになるのが、身近な相談先です。

地域包括支援センターや自治体の担当課、または社会福祉協議会など、身近な場所に相談窓口が設けられています。さらに、専門的な医療機関やサポート団体も多数存在し、具体的なアドバイスや支援を受けられます。

ここでは、それぞれの特徴や利用方法を解説するため、万が一の場合に備えてしっかりと理解しておきましょう。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者や認知症の方、そのご家族に対するさまざまな相談に応じるための機関です。市町村が主体となり設置され、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門家が配置されています。

地域の高齢者の生活や介護に関する相談に対応し、必要な援助を行うだけでなく、さまざまなサービス機関と連携することで多角的なサポートを提供しています。家族の認知症が疑われる場合、まずは地域包括支援センターに相談すると良いでしょう。

地域包括支援センターは全国の市町村に設置されており、厚生労働省のサイトから近くのセンターを探せます。

参考：厚生労働省「地域包括ケアシステム」

自治体の担当課

認知症の疑いがある場合、住まいの自治体の担当課に相談するのも1つの方法です。自治体には「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」などの名称で、高齢者や介護に関する相談を受け付ける窓口があります。これらの窓口では、認知症に関する困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらえます。

また、認知症になって介護保険を利用する際の申請手続きを行う窓口でもあるため、自治体の総合窓口でどの課が該当するのか確認しておくと安心です。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした民間団体で、介護や認知症に関する総合的な相談が可能です。特に、認知症高齢者の生活をサポートする「日常生活自立支援事業」を実施しており、福祉サービスの利用申し込みや契約の代行、病院への医療費の支払い手続きなどの支援が受けられます。

また、年金や福祉手当の受領に必要な手続きも相談可能です。高齢者の日常生活や金銭管理に対する不安を解消する手助けを行ってくれる窓口といえます。

かかりつけの医師

認知症が疑われる場合には、普段からお世話になっているかかりつけ医に相談することをおすすめします。かかりつけ医は、日常的に健康状態を把握しているため、些細な変化にも気づいてくれる存在です。認知症は早期発見・早期治療が重要で、進行を遅らせることが可能なため、不安を感じたらすぐに相談するようにしましょう。

もし、かかりつけ医が直接認知症の診断を行えない場合でも、必要に応じて専門の医療機関を紹介してくれるため、適切な対応が期待できます。日頃から健康相談ができる、かかりつけ医を持っておき、いざというときに安心して相談できる体制を整えておきましょう。

認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターは、認知症の早期診断や医療相談を行う専門機関です。地域における認知症医療の提供体制を整えることを目的としており、もの忘れや認知症に関するさまざまな悩みを相談可能です。

相談窓口では、具体的な対応方法についてアドバイスがもらえるだけでなく、家族介護者に対する心理教育やピアサポートの会も定期的に行われています。また、本人同士の交流会も行われており、同じ悩みを持つ方々が情報交換できる場を提供しています。

厚生労働省Web上で公開している資料を利用すれば、最寄りの認知症疾患医療センターを探すことが可能です。お住まいの地域から近いセンターはどこか一度確認してみると安心でしょう。

参考：厚生労働省「認知症疾患医療センターの整備状況について」

もの忘れ外来

もの忘れ外来は、認知症の診療に対応した特別な外来のことです。さまざまな専門的な検査や専門医の診察を経て、もの忘れの原因を詳しく調べます。

もの忘れ外来は、認知症が疑われる初期段階で受診することが推奨されており、早期の発見・対応につながります。「認知症の人と家族の会」が提供する以下の「全国物忘れ外来一覧」も参考になりますので、近隣の医療機関を探す際にぜひご活用ください。

公益社団法人 認知症の人と家族の会「全国もの忘れ外来一覧」

認知症の人と家族の会

「認知症の人と家族の会」は、認知症当事者やその家族が参加できる交流の場を提供している公益社団法人です。全国に支部があるため、身近な地域で同じような悩みを抱える仲間と情報交換が行えます。また、会報の発行も行われているため、最新の情報を得る際にも役立ちます。

いきなり顔を合わせるのが不安な場合は、まずは電話相談を利用してみましょう。

若年性認知症専用コールセンター

若年性認知症専用コールセンターは、65歳未満で認知症を発症した場合に利用できる相談窓口です。認知症介護研究・研修大府センターが運営しており、電話での無料相談が可能です。

メールでの相談も受け付けているため、直接話すことに不安がある方や時間の制約がある方にも利用しやすい環境が整っています。若年性認知症に関する不安や疑問を解消するための第一歩として、ぜひ活用してみてください。

認知症カフェ

認知症カフェとは、誰でも利用できる交流と情報交換の場です。介護施設や地域包括支援センター、NPO法人、地域のボランティアなどが運営しており、認知症の家族や介護・福祉の仕事に携わる人なども参加して、情報交換が行われています。

認知症カフェは公民館や地域のコミュニティセンターを利用して開かれており、参加者同士の交流のほか、認知症や介護についての講演会やセミナー、専門家による相談会、さらには介護予防体操や脳トレ、カラオケ、ゲームなどのレクリエーションも提供されています。気軽に相談したい場合におすすめの場所となっているため、まずは一度訪れてみてはいかがでしょうか。

認知症の家族のお金についての相談先

認知症が疑われる家族がいる場合、お金に関する問題も心配の種となります。特に、認知症が進行すると判断能力が低下し、法律行為や契約行為が困難になる可能性があるため、資産が凍結される恐れがあります。

このような状況を避けるためには、事前に専門家に相談することが重要です。相続や財産管理に関する相談先としては、司法書士や弁護士、税理士、行政書士が挙げられます。それぞれの相談先に相談できる内容や受けられるサポートは以下のとおりです。

• 司法書士：法務局や裁判所に提出する書類の作成をサポートし、家族信託や遺言書、任意後見制度などの手続きに対応してくれる
• 弁護士：法律の専門家で、法律相談やトラブル解決を手掛ける
• 税理士：相続税や贈与税に関する相談にのってくれる
• 行政書士：遺言書の作成支援や銀行預金の相続手続きなどを行う

これらの専門家に相談し、適切なサポートを受けることで、認知症に伴うお金の問題を未然に防げます。

認知症についての相談前にまとめておきたいこと

認知症の疑いがある場合、専門家に相談する前に情報を整理しておくと、スムーズに相談を進められます。

まず、困っていることやその具体的なエピソードを記録しておくことが重要です。これにより、相談相手に具体的な状況を伝えやすくなります。

また、既往歴や過去の病歴についてもまとめておくと、専門家が適切なアドバイスをしやすくなります。症状がいつから出ているのか、現病歴や治療中の病気、服用中の薬なども整理しておきましょう。

さらに、診断後の希望や家族の状況についても整理しておくことで、相談がより具体的になります。これらの情報を事前にまとめておくことで、相談が円滑に進み、適切な支援を受けるための第一歩となります。

もしもに備えて認知症相談窓口を把握しておこう

家族の認知症が疑われる場合、適切な相談先を知っておくことで、いざというときにスムーズに対応できるようになります。認知症相談窓口には、地域包括支援センターや自治体の担当課、かかりつけの医師などがあります。

また、相談する前には、相談内容をまとめておくことも重要です。もしもの場合でも安心して行動できるように、各窓口の特徴を把握しておきましょう。