お役立ちコラム

在宅介護サービスは、高齢者が自宅で生活しながら必要な介護を受けるための重要な支援といえます。特に同居している高齢の親が要介護認定を受けた場合、どのようなサービスが利用できるのかを理解することは非常に重要です。

また、在宅介護サービスにはさまざまな種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。この記事では、具体的なサービスの内容や費用、そして支援を受けるための手続きの流れについて詳しく解説していきます。必要なサービスをスムーズに受けられるように、あらかじめ理解しておきましょう。

在宅介護とは介護を自宅で受けること

在宅介護とは、施設ではなく自宅で介護を受けることです。在宅介護は、要介護認定を受けた高齢者が、住み慣れた環境で引き続き生活を送りたいと希望する場合に選ばれることが多くなっています。

介護を受ける本人にとっては自宅での生活を続けながら、必要な介護を受けられる点はメリットですが、介護をする側の家族にとっては介護の負担が増えることにもなります。仕事やプライベートと介護との両立が難しくなるケースも少なくありません。

そのため、外部の介護サービスを利用して、負担を軽減することが重要です。在宅介護サービスは、自宅で生活している高齢者が可能な限り自立した生活を続けられるようサポートするもので、要支援または要介護認定を受けた方が利用できます。

在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護には、さまざまなメリット・デメリットがあります。在宅介護の主なメリット・デメリットは、次の通りです。

＜メリット＞

• 住み慣れた自宅・地域で今まで通りの暮らしが続けられる
• 老人ホームと比較して料金を抑えられる

＜デメリット＞

• 介護者の負担が大きい（肉体的・時間的・精神的）

メリットとしては、住み慣れた自宅や地域でこれまでと同じような生活を続けられる点が挙げられます。これは、介護を受ける方にとって大きな安心感となるでしょう。また、老人ホームなどの施設と比べて、費用を抑えられることも在宅介護の魅力といえます。

一方で、家族の負担が大きくなる点はデメリットといえるでしょう。肉体的・時間的・精神的な負担が増すため、在宅介護を選択する際には、これらの点を十分に考慮することが重要です。

在宅介護サービスの種類

在宅介護サービスには、自宅で受けられるもの、施設に通って利用するもの、宿泊して利用するもの、これらを組み合わせたものなど、多くの種類があります。在宅介護サービスでは自宅での生活を支えるために訪問介護やリハビリなどを受けられるほか、日中はデイサービスやデイケアで活動的に過ごすことも可能です。

また、状況に応じて、短期的な宿泊サービスを利用することで、介護者の負担軽減にもつながります。これらのサービスを組み合わせることで、高齢者が安心して自宅で生活を続けられる環境を整えます。どのようなサービスがあるのか、一つ一つ確認していきましょう。

自宅で利用する介護サービス

自宅で利用する介護サービスには、訪問介護（ホームヘルプサービス）や訪問入浴介護、訪問看護などがあります。これらのサービスは、自宅に居ながら必要な介護を受けられるため、高齢者が慣れ親しんだ環境で安心して生活を続けられます。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

訪問介護（ホームヘルプサービス）は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪れ、身体介護や生活援助を行うサービスです。身体介護には、食事、入浴、排せつ、衣服の着脱などが含まれます。生活援助としては掃除、洗濯、買い物、調理などが提供されます。そのほか、通院の際の乗車・移送・降車の介助も行われます。

ただし、同居している家族がいる場合、生活援助に該当する家事支援は受けられません。また、ペットの世話や庭木の水やりなどはサービスに含まれないため注意が必要です。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
1日の訪問介護にかかる費用（自己負担額）は、「サービスの種類別料金 × 利用時間 ＋ その他料金（加算）」 で計算されます。

サービス内容ごとの費用は、次の通りです。

種類	利用時間	自己負担額（1割負担の場合）
身体介護	20分未満	163円
	20分以上30分未満	244円
	30分以上60分未満	387円
	60分以上	567円
生活援助	20分以上45分未満	179円
	45分以上	220円
通院等乗降介助	1回あたり	97円

たとえば、要介護3の方が週2回、1日40分の身体介助を受ける場合、1割負担で月3,096円となります。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

訪問入浴介護

訪問入浴介護は、お風呂場の利用が難しい方に対して、自宅での入浴をサポートするサービスです。浴槽を積んだ専用の入浴車が自宅を訪問し、介護スタッフが入浴を手伝います。

このサービスは、自宅の浴槽が使用できない場合や、デイサービスの利用が困難な方に適しています。

【対象】

• 要介護（1〜5）認定を受けている方
• 主治医から入浴を許可されている方
• 要支援（1〜2）の方（自宅に浴室がないなど、条件付きで利用可能）

【費用】
費用は要介護度に応じて異なります。

＜1割負担の場合の自己負担額＞

• 全身浴（要介護1～5）：1,266円／1回あたり
• 全身浴（要支援1・2）：856円／1回あたり

訪問入浴介護は、身体を清潔に保つだけでなく、リラックス効果も得られるため、利用者やその家族にとって心強いサービスといえます。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、利用者が自宅でできるだけ自立した生活を送れるよう、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅を訪問して行うサービスです。病院や介護老人保健施設などに併設されている事業所が、退院後の在宅生活をサポートするケースが多く見られます。

サービス内容には、ベッドからの離床を促進する訓練、寝返りや起き上がり、歩行訓練、マッサージなどがあります。また、自宅での生活で困難を感じていることへのアドバイスや、失語症の方に対する機能回復訓練も行います。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
費用は要介護度に応じて異なります。

＜1割負担の場合の基本料金（自己負担額）＞

• 要介護1～5：307円／1回（20分）
• 要支援1・2：307円／1回（20分）

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

訪問看護

訪問看護は、かかりつけ医の指示のもと、看護師や保健師が自宅を訪問し、利用者の病気や障害に応じた看護を行うサービスです。訪問介護と異なり、主治医の訪問看護指示書が必要となります。

サービス内容は、症状の観察や栄養・食事の指導、血圧や脈拍の測定、排泄や入浴の介助、口腔ケア、喀痰吸引、膀胱カテーテルの交換、床ずれの予防や処置など多岐にわたります。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
訪問看護費用は、訪問元や訪問時間によって異なります。指定訪問看護ステーションや病院から看護師、理学療法士などが訪問し、それぞれで料金が決まっているため注意しましょう。

＜要介護1～5で1割負担の方の自己負担額＞

	指定訪問看護ステーション	病院または診療所
20分未満	313円	265円
30分未満	470円	398円
30分以上1時間未満	821円	573円
1時間以上1時間30分未満	1,125円	842円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の場合	293円	なし

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、医師や歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの医療系専門職が自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行うサービスです。このサービスは、在宅生活の実態把握と情報提供を目的としており、病気の予防や診断、合併症の早期発見などを行います。

また、訪問回数には職種ごとに制限があります。たとえば、医師は月に2回までしか訪問できませんが、歯科衛生士は4回まで訪問可能です。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
利用者の自己負担額は、訪問者の職種や単一建物内の利用者数によって異なります。

＜例：医師が指導する場合（月2回）での自己負担額（1割負担の場合）＞

訪問者	利用者	自己負担額
医師	単一建物居住者が1人	514円
	単一建物居住者が2人～9人	486円
	単一建物居住者が10人以上	445円

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回や随時通報への対応などを行うサービスです。

また、要介護高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で長く生活できるように創設された地域密着型サービスでもあります。なお、地域密着型サービスを受けるためには、サービスを提供する事業所のある市町村に住んでいることが条件となります。

訪問介護員だけでなく、看護職員も連携しており、介護と看護の一体的なサービス提供が可能です。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
費用は要介護度によって異なります。

＜1割負担の方が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受ける際の費用（1月あたり）＞

	訪問看護サービスを受ける場合	訪問看護サービスを受けない場合
要介護1	7,946円	5,446円
要介護2	12,413円	9,720円
要介護3	18,948円	16,140円
要介護4	23,358円	20,417円
要介護5	28,298円	24,692円

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を夜間訪問し、サポートを行うサービスです（※地域密着型サービス）。このサービスには、定期巡回と随時対応の2種類があります。

定期巡回サービスでは、夜間帯（18時〜翌8時）に定期的な訪問を受け、安否確認や排泄の介助といったサービスを受けることができます。一方、随時対応サービスは、転倒によって自力で起き上がれない場合や、夜間に体調不良となった場合に、訪問介護員を呼んで介助や救急車の手配を行うものです。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
費用は、自己負担額によって異なります。

＜1割負担の方が夜間対応型訪問介護を受ける際の費用（1月あたり）＞

サービス内容	費用
基本夜間対応型訪問介護費	989円
定期巡回サービス費	372円
随時訪問サービス（1名による訪問の場合）	567円
随時訪問サービス（複数名による訪問の場合）	764円

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

施設に通って利用する介護サービス

施設に通って利用する介護サービスは、利用者が日帰りで施設に通いながら介護を受ける形式のサービスです。この形態は「通所型サービス」とも呼ばれています。

利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう支援することを目的としており、他者との交流や心身機能の維持、さらには家族の介護負担の軽減が期待されます。

施設に通って利用する介護サービスの種類や特徴について紹介します。

通所介護（デイサービス）

通所介護は、利用者が施設に日帰りで通い、日中に食事や入浴の介護、機能訓練などを受けられるサービスです。一般的にはデイサービスとも呼ばれています。

通所介護の目的は、利用者の心身機能の維持や生活の質の向上です。特に、専門職の指導のもとで行われる個別のリハビリテーションに力を入れている施設が多いのが特徴です。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
「通常規模」「大規模」など事業所の規模や利用時間に応じた費用が設定されているほか、利用するサービスに応じて費用が加算されることもあります。

＜1割負担の方が通常規模型通所介護を利用する場合の費用＞

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
3~4時間未満	370円	423円	479円	533円	588円
4~5時間未満	388円	444円	502円	560円	617円
5~6時間未満	570円	673円	777円	880円	984円
6~7時間未満	554円	689円	796円	901円	1,008円
7~8時間未満	658円	777円	900円	1,023円	1,148円
8~9時間未満	669円	791円	915円	1,041円	1,168円

要介護1で1割負担の方が通常規模の施設を利用する場合、3時間未満の利用で370円からとなります。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハビリテーション（デイケア）は、日帰りで病院や診療所、老人保健施設などに通い、医師の指導のもとで専門スタッフによるリハビリテーションを受けられるサービスです。このサービスは、日常生活の支援を行うデイサービスとは異なり、リハビリテーションを重視している点が特徴です。

通所リハビリテーションでは、医師のほかに、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護職員などが配置されており、利用者の身体機能やコミュニケーション能力の向上を目指したプログラムが提供されます。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
通所介護（デイサービス）と同様に、費用は事業所の規模や利用時間によって異なります。

＜1割負担の方が通常規模型通所介護を利用する場合の費用＞

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
1~2時間未満	366円	395円	426円	455円	487円
2~3時間未満	380円	436円	494円	551円	608円
3~4時間未満	483円	561円	638円	738円	836円
4~5時間未満	549円	637円	725円	838円	950円
5~6時間未満	618円	733円	846円	980円	1,112円
6~7時間未満	710円	844円	974円	1,129円	1,281円
7~8時間未満	757円	897円	1,039円	1,206円	1,369円

要介護1で1割負担の方が通常規模の施設を利用する場合の費用は、1～2時間未満では366円、7～8時間未満では757円となっています。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護は、食事や入浴、機能訓練などの日常生活支援を日帰りで受けられるサービスです（※地域密着型サービス）。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
費用は事業所の所要時間によって異なります。

＜1割負担の方が地域密着型通所介護を利用する場合の費用＞

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
3~4時間未満	416円	478円	540円	600円	663円
4~5時間未満	436円	501円	566円	629円	695円
5~6時間未満	657円	776円	896円	1,013円	1,134円
6~7時間未満	678円	801円	925円	1,049円	1,172円
7~8時間未満	753円	890円	1,032円	1,172円	1,312円
8~9時間未満	783円	925円	1,072円	1,220円	1,365円

1割負担の方の場合、要介護1なら3〜4時間未満の利用で416円、要介護5では663円となります。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

療養通所介護

療養通所介護は、難病や認知症、脳血管疾患の後遺症を持つ方、または癌末期の方など重度の要介護者を対象としたサービスです（※地域密着型サービス）。

このサービスでは、利用者が施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能の向上を目的とした機能訓練や口腔機能向上サービスを受けられます。さらに、施設への送迎も行われるため、通所の負担が軽減されます。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
費用は、自己負担額によって異なります。

＜1割負担の方が療養通所介護を利用する場合の費用＞
12,785円（1回につき）

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、認知症と診断された高齢者を対象としたデイサービスです（※地域密着型サービス）。このサービスでは、認知症の特性に配慮した専門的なケアを受けられます。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

※利用するには、医師による認知症の診断が必要です。

【費用】
費用は、事業所やサービス時間によって異なります。

＜要介護認定された1割負担の方が認知症対応型通所介護を利用する場合の費用＞

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
3~4時間未満	543円	597円	653円	708円	762円
4~5時間未満	569円	626円	684円	741円	799円
5~6時間未満	858円	950円	1.040円	1,132円	1,225円
6~7時間未満	880円	974円	1,066円	1,161円	1,256円
7~8時間未満	994円	1,102円	1,210円	1,319円	1,427円
8~9時間未満	1,026円	1,137円	1,248円	1,362円	1,472円

※区分：認知症対応型通所介護費（I）＞認知症対応型通所介護費（i）の場合

要介護1で3～4時間未満の利用であれば543円、8～9時間未満であれば1,026円となっています。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

宿泊して利用する介護サービス

宿泊して利用する介護サービスとしては、短期入所生活介護（ショートステイ）と短期入所療養介護（医療型ショートステイ）の2つがあります。これらのサービスでは、一時的に施設に入所し、入所者と同様の介護を受けられます。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、心身機能の維持回復を目指します。

また、家族の介護負担の軽減や、介護者が不在の際の安全確保として利用されるケースもあります。短期間の入所を通じて、家族が日常の介護から一息つく時間を確保できることが大きなメリットです。

短期入所生活介護（ショートステイ）

短期入所生活介護（ショートステイ）は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに短期間入所することで、食事や入浴、排せつの介護を受けながら、生活機能の維持や向上を図るサービスです。通常、入所期間は数日から1週間程度ですが、最大で30日間まで利用できます。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
費用の内訳は、基本料金、利用者の状態に応じたサービス費、食費や滞在費などの介護保険外の自費負担分で構成されています。

＜要介護認定された1割負担の方が短期入所生活介護 単独型を利用した場合の基本料金（1日あたり）＞

	従来型個室・多床室	ユニット型個室・ユニット型的多床室
要介護1	645円	746円
要介護2	715円	815円
要介護3	787円	891円
要介護4	856円	959円
要介護5	926円	1,028円

たとえば、要介護1で1割負担の方が従来型個室を利用した場合、基本料金は1日あたり645円です。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）は、介護老人保健施設や療養病床を持つ病院や診療所などに短期間入所し、医療や看護、介護、機能訓練を受けることができるサービスです。

利用可能期間は、数日から30日です。短期入所療養介護は、在宅に戻る可能性を高めるため、介護施設や病院に長期入院していた方にとって有益なサービスといえます。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
費用の内訳は、基本料金、利用者の状態に応じたサービス費、食費や滞在費などの介護保険外の自費負担分で構成されています。

＜要介護認定された1割負担の方が従来型介護老人保健施設を利用した場合の基本料金（1日あたり）＞

	従来型個室		多床室
	基本型	在宅強化型	基本型	在宅強化型
要介護1	753円	819円	830円	902円
要介護2	801円	893円	880円	979円
要介護3	864円	958円	944円	1,044円
要介護4	918円	1,017円	997円	1,102円
要介護5	971円	1,074円	1,052円	1,161円

たとえば、要介護1で1割負担の方が従来型個室（基本型）を利用した場合の基本料金は1日あたり753円です。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

自宅・通所・宿泊を組み合わせた介護サービス

自宅・通所・宿泊を組み合わせた介護サービスには、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護があります。これらのサービスは、利用者の状況やニーズに応じて、「自宅での介護」、「施設での通所サービス」、「短期間の宿泊サービス」を柔軟に組み合わせられることが特徴です。

たとえば、日中はデイサービスを利用し、夜間は自宅で家族と過ごすといった使い方などもできます。これにより、高齢者が生活環境を大きく変えることなく、必要な介護を受けられます。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、ひとつの事業所で「介護スタッフの訪問」「高齢者の施設通い」「高齢者の施設宿泊」の3つのサービスを受けられる、地域密着型のサービスです。

このサービスは、同じ施設スタッフが担当し、利用者のニーズに応じて柔軟に組み合わせることができる点が特徴です。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【費用】
費用は、要介護度や居住形態に応じて異なります。

＜要介護認定された1割負担の方が小規模多機能型居宅介護を利用する場合の費用（1月あたり）＞

	同一建物の居住者以外に行う場合	同一建物居住者に対して行う場合
要介護1	10,458円	9,423円
要介護2	15,370円	13,849円
要介護3	22,359円	20,144円
要介護4	24,677円	22,233円
要介護5	27,209円	24,516円

たとえば、同一建物の居住者以外の方（要介護1で1割負担）に介護を行う場合の基本料金は1日あたり10,458円です。なお、このサービスの利用中は、訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具のレンタルや購入以外のサービスは併用できません。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた地域密着型のサービスです。訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導を受けられるため、医療的なサポートが必要な方も安心して利用できます。

ただし、このサービスを利用中も、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具以外のサービスは利用できません。

【対象】

• 要介護1～5の方

【費用】
費用は、要介護度や居住形態により異なります。

＜要介護認定された1割負担の方が看護小規模多機能型居宅介護を利用する場合の費用（1月あたり）＞

	同一建物の居住者以外に行う場合	同一建物居住者に対して行う場合
要介護1	12,447円	11,214円
要介護2	17,415円	15,691円
要介護3	24,481円	22,057円
要介護4	27,766円	25,017円
要介護5	31,408円	28,298円

たとえば、同一建物の居住者以外の方（要介護1で1割負担）に介護を行う場合の基本料金は1日あたり12,447円です。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

その他の介護サービス

その他の介護サービスとして、認知症対応型共同生活介護（介護グループホーム）が挙げられます。認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、専門スタッフのサポートを受けることができる施設です。認知症対応型共同生活介護（介護グループホーム）について解説します。

認知症対応型共同生活介護（介護グループホーム）

認知症対応型共同生活介護（介護グループホーム）は、認知症の方に専門的ケアを行う施設です。ここでは、認知症の高齢者が介護スタッフとともに少人数（5〜9人）で共同生活を送ります。

家庭的な環境での生活を通じて、認知症の進行を緩やかにし、生活の質を向上させることが目的です。また、地域のコミュニティとの交流を通じて、社会的なつながりを保つ役割も担っています。

地域密着型サービスで、小規模なため利用者がなじみやすく、認知症の方でも安心して生活できる工夫がされています。

【対象】

• 要支援2の方（「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービス）
• 要介護1～5の方

【費用】
費用は要介護度に応じて異なります。

＜要介護認定された1割負担の方が認知症対応型共同生活介護を利用する場合の費用＞

	認知症対応型共同生活介護費（I）	認知症対応型共同生活介護費（II）
要介護1	765円	753円
要介護2	801円	788円
要介護3	824円	812円
要介護4	841円	828円
要介護5	859円	845円

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造 介護サービス」

生活環境を整えるためのサービス

在宅介護をスムーズに行うためには、生活環境を整えることも重要です。生活環境を整えるためのサービスとしては、福祉用具のレンタル・購入と住宅改修があります。

これらのサービスを活用することで、自宅での生活をより安心で快適なものにできるでしょう。

福祉用具のレンタル・購入

福祉用具のレンタル・購入は、要介護者や要支援者の日常生活を支援し、介護者の負担を軽減するための重要なサービスです。

【対象】

• 要介護1～5の方
• 要支援1・2の方

【レンタルできる福祉用具】

• 特殊寝台および付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 車椅子および付属器
• 歩行器
• 歩行補助杖
• 移動用リフト
• 徘徊感知機器
• 自動排泄処理装置

【購入できる福祉用具】

• 腰掛便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

【費用】
介護保険が適用されるため、原則として自己負担を1割〜3割に抑えられます。たとえば、1割負担の方が5,000円の歩行器をレンタルする場合、自己負担額は500円です。

購入する場合は、いったん全額を支払い、あとで保険負担割合に応じて払い戻しを受けられます。なお、購入費の支給は年間10万円まで利用可能です。

住宅改修

要介護者が自宅に手すりをつけるなどの住宅改修を行う際に、費用の7割〜9割を介護保険から支給するサービスです。事前に市町村へ必要書類を提出した上で、工事完成後に領収書等を提出されることで、支給を受けることができます。

対象となる具体的な改修内容は、次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止のための床材変更
• 引き戸への扉の取り替え
• 洋式便器への便器の取り替え
• 上記に付帯して必要となる住宅改修

【対象】

• 要介護1～5の方

※要支援者は、「介護予防住宅改修費」として別のサービスを利用することになります。

【費用】
支給限度基準額は最大20万円までで、支給額は支給限度基準額の9割が上限となります。利用者はいったん全額を支払い、あとで保険負担割合に応じた費用が払い戻されます。

在宅介護サービスを利用する流れ

在宅介護サービスをスムーズに利用するためにも、流れを理解しておきましょう。在宅介護サービスを利用する流れは次の通りです。

1. 要介護認定の申請をして要介護認定を受ける
2. 認定結果を受けてケアプランを作成する
3. サービスを利用開始する

まず、要介護認定の申請が必要です。市町村窓口や地域包括支援センターで申請を行い、認定調査員が自宅を訪問して介護の必要性を調査します。認知症の方は、調査員の質問に対して正確に返答できない場合もあるため、家族も立ち会うようにしましょう。

調査結果は申請から30日以内に通知されます。要支援または要介護の判定を受けたあと、ケアプランを作成します。要介護認定の区分に応じて、以下のようにケアプランの相談窓口が異なるため注意してください。

• 要支援1・2の場合：地域包括支援センター
• 要介護1以上の場合：介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業者

なお、サービス利用時には、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証の提示が必要です。

在宅介護サービスの内容を理解してスムーズに手続きを進めよう

在宅介護サービスを利用する際には、まずどのようなサービスがあるのかを理解することが大切です。自宅での介護が必要になったとき、訪問介護やデイサービスなど、多様な選択肢があります。

それぞれのサービスの特徴や提供される支援内容を理解することで、適切なサービスを選びやすくなり、手続きもスムーズに進められます。介護を受ける本人の状態や家族の状況をふまえ、ケアマネージャーと相談しながら最適な介護プランを立てましょう。