お役立ちコラム

昨今は高齢者向けの住居が多様化しており、有料老人ホームや、高齢者専用賃貸住宅、軽費老人ホーム、特別養護老人ホームなど、老後の暮らし方の幅がぐっと広がりました。軽費老人ホームにカテゴライズされる「ケアハウス」も、高齢者が入居できる住居施設のひとつです。ケアハウスの最大の特徴は「低価格でサービス利用をすることができる」という点にあります。以下では、ケアハウスのサービス内容、入居資格、そして費用面についてご紹介します。

 

■ケアハウスとは

軽費老人ホームC型とも呼ばれる「ケアハウス」は、自治体の助成を受けているため、有料老人ホームよりも低価格でサービス提供をしています。ケアハウスには身寄りがなかったり、さまざまな理由で家族との同居が困難だったりする高齢者が、比較的低額な料金を支払って入居しています。

ケアハウスでは、高齢者は一般家庭の日常生活に近い環境で、最低限の生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることができます。ケアハウスの主なサービスは食事提供で、高齢者に適した献立を毎日3食提供しています。施設によって差はありますが、基本的には全室個室で、施設全体にバリアフリーの配慮がされており、車イス利用者も不自由なく生活ができるように工夫がされています。食堂や浴室、洗濯室が共有スペースになっていたり、施設内イベントが催されたりもすることから、入居者同士のコミュニケーションが盛んなのも特徴です。

そんなケアハウスの入居条件は、「60歳以上の個人、または夫婦どちらか一方が60歳以上で、家庭や家族の事情で、自宅で生活できない方」となります。なお、身寄りがないことも入居条件なので、生活相談や入所準備などのサービスを受けることも可能です。

 

■一般型と介護型の違い

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そんなケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型は、「最低限の生活はできるけれども、独立生活に不安を抱える、自立した60歳以上の高齢者」を受け入れる施設です。一般型ケアハウスの入居者は、介護職員の援助を受けながら、食事・掃除・洗濯などの日常生活を過ごします。

一方、介護型は要介護者も受け入れています。入居者は食事や入浴の介護を受けたり、機能訓練や医療サービスを受けたりすることもできます。60歳以上であれば入居できる一般型に対して、介護型は65歳以上かつ要介護度が1以上の高齢者のみが入居可能となっています。また、介護型は軽度の認知症の入居も受け付けています。

 

■ケアハウスの初期費用

ケアハウスに入居するには、初期費用が必要です。

一般型の場合、初期費用に保証金が30万円程度かかります。介護型の場合、初期費用に入居一時金が数十万〜数百万円必要となります。

一般型にかかる「保証金」は、不動産契約における敷金と同じような立ち位置のお金で、退去時に入居者に返金されます。ただし、全額返金ではなく、退去時の室内清掃・修繕などでかかる経費を引かれた残額が返金されます。

一方、「入居一時金」は各施設によって償却期間と償却率が定められています。入居者が一定期間内に退去した場合は、その規定に基づいた返還金が、入居者あるいはその家族に支払われます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なります。入居前に、必ず事前に確認しておきましょう。

なお一般型には、初期費用が必要ない施設もあります。

 

■月額利用料金、そのほか加算される費用

ケアハウスでは初期費用のほかに、月額費用も発生します。月額費用には、家賃・管理費・食費・光熱費・日用品などの雑費が含まれています。一般型の場合、7万~13万円程度の月額利用料がかかります。介護型の場合、16万〜20万円程度の月額利用料が必要になります。

なお、一般型の入居者が介護を必要な状況になった場合は、訪問介護サービスを受けることができます。その際、介護サービス利用料の1割を入居者が自己負担することになります。そのほかにもさまざまな費用がかかることがあり、冬季には月額2000円~5000円程度の冬季加算を利用者が負担しなくてはいけない場合もあります。

 

老後暮らしが左右されるケアハウスを選び。ケアハウスを決めるときには、実際の負担金額をケアマネージャーや施設にしっかりと確認しましょう。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長