お役立ちコラム

世の中にはさまざまな介護サービスがあり、これらを上手に利用することで介護を受ける人とその家族の負担は大きく軽減されます。施設に入所するほかに、在宅介護など選択肢もあるため、要介護者や家族の状況に合わせて選ぶことができます。

しかし介護サービスを利用するためには、まずケアプランを作成しなければいけません。ケアプランは基本的にケアマネジャーと相談して作ることになりますが、実はケアマネジャーを介さず個人でケアプランを作成できることをご存知でしょうか。そこで今回は、ケアプランの自己作成におけるメリットと注意点についてご紹介します。

 

■ケアプランを自己作成する場合の流れ1pixta_22884044_M

ケアプランを自己作成する場合、まずは各自治体の介護保険課にケアプランを自己作成する旨を届け出ます。自治体で届け出をすると、サービス利用票・サービス利用票別表がもらえます。これらの利用票については、利用者がホームページからダウンロードできるようにしている自治体もあります。それらの書類を手に入れたあとは、ケアプランの自己作成を支援している団体のホームページや手引などを参考にしてケアプランを作成します。ケアプランを自己作成する場合、すべてを自分1人で考える必要はありません。地域包括支援センターやケアプランの自己作成を支援している団体が存在しており、あらゆる疑問に答えてくれるので、ケアプランを自己作成する場合は積極的に活用しましょう。このとき、利用する介護サービス事業所選びも並行して行いましょう。実際に事業所にアポを取って面談をして、どこの事業所が良いのかを決めましょう。

そうして完成したケアプラン書類を各自治体に提出すると、サービス提供票とサービス提供票別表が交付されます。このサービス提供票・提供票別表を介護サービス事業所に提出すれば、利用者との間に正式に契約が結ばれてサービスの利用を開始することができます。ケアプランが実施されたら、サービスの利用実績表と翌月のケアプランを毎月1回自治体に提出する必要があります。

 

■自己作成のメリットと注意点

一般的にケアプランの作成はケアマネジャーに依頼しますが、これを自己作成にするとどういうメリットがあるのでしょうか。

自己作成のメリットは主に2つあります。ひとつは自分でプランを作成する過程で介護保険や関連する制度を深く理解できるということ。介護に関する制度は利用していても理解できていない点が多く、そのことからトラブルに発展することもあります。こうした制度について詳しくなると、より円滑に介護サービスをうけることができるようになります。もうひとつのメリットは、サービス事業者と直接やりとりができるということです。ケアマネジャーに依頼してケアプランを作成した場合、サービス事業者との間に必ずケアマネジャーが入ることになります。サービス事業者と直接やりとりできると、リクエストがダイレクトに伝わって時間短縮できるなど、なにかと便利なケースが多いです。

逆に注意すべきことは、個人では事業者やサービスの情報を得るのが難しいということです。介護に関する情報は事業者には下りてくるものの、個人にまではなかなか下りてきません。またケアプランの自己作成はメジャーな方法ではないため、受理する自治体側が自己作成について理解していないケースもあります。ケアマネジャーを通さないとケアプランが作成できないと思っている自治体も多いため、相談にのってもらえない可能性もあります。

 

■不足のないよう、相談しながら作成しましょう

ケアプランを自己作成すると、利用者本人や家族がより納得したプランを作成することができます。しかし、専門職ではない人が作るケアプランには、抜けている点がある可能性が高いことも事実。ケアプランを自己作成する場合は、地域包括支援センターやケアプランの自己作成を支援している団体などを必ず活用しましょう。

 

ケアプランについて

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長