お役立ちコラム

介護保険は、介護の必要な高齢者がいる人にとって、なくてはならない制度です。一方、増え続ける介護報酬が現役世代の負担として増え続けていることが、問題視されてきました。そんななか「要介護1と要介護2が介護保険から外されるのでは?」と社会に大きな波紋を呼んでいます。

この記事は要介護1・2の介護の実態と介護保険との関連から、この話題のポイントについて解説していきます。

「要介護1・2の保険外し」とはなにか?

要介護1・2の保険外しの本質に迫る前に、まずは要介護1と要介護2の実態についてみていきます。

それぞれの介護度で受けられるサービスの内容と、保険から外れた場合の負担額について解説します。

要介護1・要介護2で受けられるサービス

要介護1や要介護2は「要介護状態等区分」ともいい、「介護がどのくらい必要か」という程度を表す基準の1つです。軽度から順に要支援1・要支援2とあり、次が要介護1・要介護2と続き、要介護5までのいずれかに判定されます。介護度に応じて定められた限度額内で、介護サービスを受けることが可能です。

要介護1で受けられるサービス

要介護1は、部分的な介護が必要な状態を指します。要支援を除く介護度の中では軽度で、介護の必要性は低い段階です。とはいえ、日常生活において不安定な歩行や下肢筋力の低下がみられたり、認知症の兆候があったりなど、今後介護度が上がるとみられる状態でもあります。

要介護1で利用できるのは、およそ次のようなサービスです。

自宅で受けるサービス 訪問による介護・入浴・看護・リハビリ・夜間対応型介護 など
施設で受けるサービス デイサービス・通所リハビリ・療養通所介護・地域密着型通所介護 など
自宅と施設併用のサービス 小規模多機能居宅介護 など
短期間の宿泊 ショートステイ・短期入所療養介護
介護施設への入所 介護老人保健施設・グループホーム など
福祉用具の使用 福祉用具レンタル・販売 など

要介護2で受けられるサービス

要介護2は、身だしなみを整えたり掃除をしたりといった日常生活動作(ADL)に介助や見守りが必要な段階です。要介護1に比べ、身体機能の低下が見られます。とくに足腰が弱っているため、立位の維持や歩行に介助が必要です。

認知機能がさらに低下している場合もあり、物事をよく考えたり適切に判断したりできません。ガスやストーブの使用にも、注意が必要な状態です。

要介護2では、要介護1に加え次のようなサービスも利用できるようになります。

自宅で受けるサービス 居宅療養管理指導
短期間の宿泊 医療型ショートステイ
複合型サービス 看護小規模多機能型居宅介護

特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の認定を受けていなければ利用できません。ただし、次のような状態にあれば、利用できる場合もあります。

  • 認知症、精神障害、知的障害がある:日常生活に支障があり、周囲との意思疎通が困難
  • 家族による虐待などにより心身の安全が確保できない
  • 単身または家族が高齢・病弱などのため介護が受けられない

「要介護1・2の保険外し」による介護費の負担額の違い

いずれの介護保険サービスにも、費用が掛かります。要介護1であれば16万7,650円、要介護2なら19万7,050円が上限です。1~3割の負担で利用できるのは、利用者と家族にとって大きなサポートでしょう。

要介護1・2が介護保険から外れれば、この限度額設定も変わります。利用者の負担額は増え、介護事業者の収入は減ることも想定されます。

しかし、要介護1・2の高齢者が介護サービスを受けられなければ、安全な日常生活は送れません。「要介護1・2の保険外し」は、この状況をどうするかという問題です。

参考:厚生労働省|「サービスにかかる利用料」

要介護1・2を「総合事業」としていく財務省の計画

介護サービスにかかる費用は、1~3割を利用者またはその家族などが負担し、残りを国や都道府県、市区町村が負担してきました。財務省は、要介護1および2について「地域支援事業」への移行を検討しています。

地域支援事業は、市区町村がおこなう高齢者の介護予防や生活支援、相談対応などの事業です。介護保険とは異なり、地域の実情に沿って市区町村がサービスの運営基準や報酬などを決定できます。

地域支援事業に移行すれば、市区町村によってサービスの質やレベルが変わり、介護従事者の報酬が変わることが考えられます。財源のない市区町村は、専門資格を持たないボランティアなどを担い手とするかもしれません。軽度の利用者の自立が遠のいたり、安全な生活も危険にさらされたりする可能性があります。

このような可能性から、介護にまつわる各団体は「要介護1・2の保険外し」に異議を唱えているのです。

参考:財務省|「財政制度分科会(令和4年4月13日開催)資料一覧」

財務省が要介護1・2の保険外しを実施する背景

地域支援事業について、財務省は次のような方向性を示しています。

  • 要介護1・2への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わ せた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
  • 先に述べた地域支援事業のあり方の⾒直しに取り組みつつ、第9期介護保険事業計画期間に向けて、要介護1・2への訪問介護・通所 介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。

引用:財務省|財政制度分科会(令和4年4月13日開催)資料1

増え続ける介護費用の負担を減らすための、苦肉の策といえるでしょう。要介護1・2の保険外しには、課題が残っています。

要介護1・2の保険外しにおける現状の課題

要介護1・2の保険外しが実現すれば、対象となる利用者が受けられるサービス自体が少なくなる可能性があります。地域によっては家族の負担が増えたり、利用回数が減ったりする可能性もあるでしょう。

また、報酬単価が下がれば、介護事業者の収入減少が見込まれます。単価が地域によって異なれば、一方では手厚いサービスが受けられ、もう一方ではサービス自体が大きく制限されるといった事態もあり得ます。

要介護1・2の比較的軽度の利用者は、将来より高い介護度に移行する可能性が高いです。保険外しによって十分なサービスが受けられなければ、悪化の速度が上がり、結果として高い介護度の利用者が増えることにもなりかねません。

要介護1・2が保険から外れる場合の見通し

介護サービスのしくみがどのように変わっても、要介護者には適切なサービスが必要です。要介護1・2の保険外しのような大きな変化に対して、国は上限の範囲内で行われているところを緩和し、市区町村ごとに柔軟に取り組めるよう検討しています。

とはいえ、利用者やその家族の負担が増えるのは間違いないでしょう。しくみの不完全さを補うような、サービスや新たなしくみの構築が求められます。

要介護1・2の保険外しに対する抗議の声

要介護1・2の保険外しには、関係者から多くの抗議の声が上がっています。ここで挙げたのは日本介護福祉会と、ある介護事業所の意見です。立場によってウェイトの高い要点が異なること注意して、見てみましょう。

日本介護福祉士会の抗議の声

認知機能の低下によってトイレに行きたい状態でも「トイレ自体が認識できない」ことから、介護が必要とされながら、足腰がしっかりしていて歩行に問題がないために要介護1または要介護2と判定されている場合もあります。

保険外しは、このような利用者をも介護サービスを受けられなくしてしまう制度です。こうして日本介護福祉会は、保険外しを「介護外し」として厳しく批判し、要望書と意見表明書を国に提出しました。

介護事業所の抗議の声

介護事業所や専門職で組織する団体は、「保険外しにより介護職の継続的な処遇改善ができなくなるばかりか、事業者が事業から撤退せざるを得ない状況に追いやる」と問題を提起しています。

そうなれば介護サービスの担い手が減り、家族の負担が増え、家族の介護を理由とする退職や休職が増えるでしょう。さらに「現在の地域包括ケアで推進すれば、国の狙いとは逆の結果を招く」として厳しく批判しています。

要介護1・2の保険外しを支持する声

反対の声が上がる一方で、日本経団連からは「社会保障の維持には経済の活性化が必要である」「そのためには現役世代の負担を減らす(介護保険を含む負担を減らす)必要がある」という声が上がっています。

介護負担増が現役世代の負担を増やし、その負担はより少ないさらに若い世代が負うことになれば、まさに負のスパイラルです。両方の立場がそれぞれ譲歩し、折り合いの付く、介護と負担の在り方を模索するのが得策でしょう。

日常生活支援総合事業の在り方や制度改正がカギ

「要介護1・2の保険外し」について、解説してきました。介護サービス増は費用と介護人材の負担増を意味します、現役世代の負担はすでに限界に近いとなれば、要介護1・2の保険外しは必要な変更なのかもしれません。

とはいえ変更によって、生活や場合によっては生命が危険にさらされる可能性もあります。両者が互いに譲歩しあい、ベストな着地点を見つけることがポイントです。

日常生活支援総合事業のこれからの在り方が、今後のカギを握っています。そのためには、制度改正や法整備も重要です。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長