お役立ちコラム

2040年問題を見据えて、介護現場は課題を多く抱えています。政府も対策に取り組んでいますが、介護現場の施設側でもできることから備えるのが賢明です。この記事では介護の2040年問題について内容を解説し、政府の対応や現場ができる備えなどを紹介します。

介護に関する2040年問題

少子高齢化が進む日本では、65歳以上の高齢者が人口の中で大きな比重を占める2040年にはさまざまな問題が懸念され、特に介護の現場で十分な人手が確保できるのかという危機感が募っています。

その前に訪れる、75歳以上の後期高齢者が一気に増えることになる2025年も、同様に多くの問題を抱えるタイミングです。

これらは2040年問題や2025年問題と呼ばれ、社会的な懸念材料となっています。ここではそれらのふたつの問題の詳細と、高齢化率がトップである日本に将来とって、必要な介護職員数について見ていきましょう。

団塊世代が後期高齢者になる2025年

2025年は、第1次ベビーブームとされる戦後の昭和22〜24年(1947〜1949年)に生まれた団塊の世代がすべて75歳以上になる年です。

2025年問題とは実に800万人を数えるこの世代が後期高齢者になることにより、介護をはじめとしてさまざまな影響が社会に生じることを意味します。

後期高齢者の人口が約2,180万人になり国民の約18%に達する2025年、日本は超高齢化社会の段階に入ると予測されています。

高齢者が増える一方で労働人口の減少は進み、産業界での人材不足と医療分野の環境整備および医療費増加の懸念、そして現役世代の社会保険費の負担増加などの問題が深刻化すると指摘されてるのです。

参考:厚生労働省「我が国の人口について」

団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年

2025年問題の次に来るのが、第2次ベビーブームとされる昭和46〜49年(1971〜1974年)に生まれた団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、3人に1人が高齢者となる2040年問題です。

この時点で高齢者1人を現役世代の1.5人で支えなければならないほか、介護の現場では増加した高齢者を受け入れる体制の構築が大きな課題になります。

参考:厚生労働省「我が国の人口について」

高齢化率首位の日本に将来必要な介護職員数

厚生労働省によると、必要な介護職員数は2025年度の時点で約243万人で、仮に現状の人数のまま推移すると約32万人の不足になる計算です。

加えて2040年度に必要な介護職員数は約280万人と予測され、現状からいえば70万人近くの介護人材を新たに確保しなくてはなりません。

介護人材を増やすために、これまでも人材確保の対策を日本政府は進めてきました。しかし、今後はさらに全方位的に人材確保の施策を強化する必要があると政府は発表しています。

参考:厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

2040年問題に備える政府の5つの対応

2025年問題とその先に控える2040年問題を見据えて、日本政府が備えている対応の方向性として、以下の5つが挙げられます。

  • 方向性1.介護職員の待遇向上
  • 方向性2.働きやすい介護現場の環境づくり促進
  • 方向性3.多様な人材確保と育成をサポート
  • 方向性4.介護職の魅力をアピール
  • 方向性5.海外労働力の受け入れ体制の整備

それぞれの対応について、詳しく見ていきましょう。

方向性1.介護職員の待遇向上

政府は介護職員の待遇向上について、2009年度の介護報酬改定以降さまざまな取り組みを⾏っています。

2017年度に報酬改定を臨時で⾏い、⼈材が職場に定着する必要性や介護福祉⼠の担う役割の増⼤を踏まえ、介護事業者による昇給とリンクするキャリアアップの仕組みを構築するために加算の拡充を図りました。

2019年度には10年以上の勤続実績を持つ介護福祉士に、月額で8万円の賃上げが行われ、介護職員等特定処遇改善加算に2,000億円を投じています。

参考:厚生労働省「介護人材の処遇改善について」

方向性2.働きやすい介護現場の環境づくり促進

政府は人材の定着促進、離職防止や事業所の生産性向上などを支援してきました。

具体的な取り組みとしては以下のようなものが挙げられます。

  • ICT(情報通信技術)や介護ロボットの活用の促進
  • 事業所内の保育施設設置・運営のサポート
  • キャリアアップ向け研修の受講負担軽減
  • 同研修時の代替職員の確保をサポート
  • 介護職機能の分化・多職種チームケアなどの推進
  • 生産性向上ガイドラインの策定
  • 認証評価制度ガイドラインの策定

生産性向上ガイドラインは、例えば介護現場で起こりがちな無理な業務負担や無駄、ムラを「3M」として、どうやったらそれを減らせるかを分かりやすく解説しています。

認証評価制度ガイドラインは、事業所が人材育成や環境改善につながる取り組みを行った際に、自治体が評価して認証を与えるシステムを推進するためのものです。

自治体からの評価と認証が公開され、介護の仕事に興味を持つ人を増やし、職場の働きやすさを広めて人材確保につなげることを目指しています。

方向性3.多様な人材確保と育成をサポート

政府は多様な人材の確保と育成のため、以下のような取り組みを行ってきました。

【初心者研修の実施と受講後の就職マッチング】
具体的に入門編のような研修を行ってその後に職場を紹介してマッチングを図るという突っ込んだサポートです。

【再就職準備金貸付・介護福祉士修学資金貸付】
再就職で介護職に就く場合や資格取得の資金の貸付などのサポートです。

ほかにも、介護人材不足の状況を緩和するために、予備軍となる人材の掘り起こしに取り組んでいます。

将来的に中核を担うことになる現在の中高生への啓蒙や、一旦介護職から離れていたベテラン人材の復職支援、およびリタイアしたアクティブシニアの介護現場への参入奨励などです。

方向性4.介護職の魅力をアピール

政府は以前から介護職の魅力を広めるために、中高生や保護者、学校の進路指導担当者などに介護の仕事を紹介し、体験事業などを行ってきました。

今後は対象を拡大して、子育て層や社会人の若年層、アクティブシニア層に対しての啓蒙活動を行う予定です。

身近に介護の仕事を感じてもらえるプロジェクトとして「介護のしごと魅力発信等事業」を推進し、介護の仕事の魅力ややりがいを積極的に発信していくようです。

プロジェクトの主な内容は以下のとおりです。

  • 介護の参加型・体験型イベントの実施
  • 各世代に向けた新聞と提携した理解促進事業の実施
  • 有名人によるメディア出演でのアピール依頼

これらのような試みで介護の仕事の情報を発信することにより、広い世代の人に「介護」についての関心を高めてもらい、介護人材確保のすそ野を広げることにつなげる対応策です。

方向性5.海外労働力の受け入れ体制の整備

政府は2017年に入国管理法改正によって、「介護」を在留資格に加えました。福祉系や介護系の養成施設を卒業した留学生が、介護の資格を取得することで長期在留および就労が可能となりました。

外国人が従事できる介護業務に制限を設けないなど、できるだけ介護職員として活躍できる体制を整え、介護現場の人材不足解消につなげるねらいです。

コロナ禍の影響で、それまで順調だった外国人労働者の受け入れが自由にできない状況に陥りました。各国政府からの規制により、日本への技能実習生などの送り出しにも規制が敷かれましたが、国によって再開されています。

外国人による介護人材増強の期待が大きいので、往来がスムーズになることは喫緊の課題です。

2040年問題に向けて介護現場ができる5つの備え

上記のように政府も2040年問題に向けて、介護人材確保のためのさまざまな対応策を講じていますが、介護の現場も自助努力が求められます。

介護現場でできる備えとしては、以下の5項目が考えられます。

  • 備え1.柔軟に働ける環境の構築
  • 備え2.役割分担の徹底で生産性アップ
  • 備え3.ITC活用で業務効率改善
  • 備え4.Web研修でスキルの底上げ
  • 備え5.若手職員のアピールによる新卒誘致

それぞれの備えを見ていきましょう。

備え1.柔軟に働ける環境の構築

介護業界は女性の従事者も多く、結婚や出産、子育てなどのライフステージの変化に対応して柔軟に働ける環境が望まれます。出産後や子育てと並行しながらも働きやすい環境を整えれば、人材確保につながるでしょう。

出産後には夜勤や早出などの変則的な勤務を免除し、時短勤務を認めるなどにより、子育て中でも介護の仕事を続けやすい環境を作る努力が必要です。離職率を下げ、産休後の職場復帰率を向上させることにつながります。

備え2.役割分担の徹底で生産性アップ

シフトや役割の適切な設定によって、現場の生産性を向上させることができます。業務の分析を行い、同類の作業は集約し、ルーティン的な業務はビギナーに、難易度が高い作業は対応できる職員に適切に割り振るなどの徹底がポイントです。

業務のムダが減り、労働時間の短縮にもつながります。加えて専門性を発揮しやすい職場を実現できるでしょう。

備え3.ITC活用で業務効率改善

進化するITC(情報通信技術)を最大限活用することによって記録業務の効率化と情報共有が進み、その結果業務効率を向上させます。

また、情報を一元管理することでムダな転記や検索の手間も減らせます。そのうえ管理者の的確な指示がタイムリーで可能になり、業務は全般的に効率化します。

備え4.Web研修でスキルの底上げ

介護施設の円滑な運営のためには、介護職員のスキルアップが欠かせません。介護技能はもちろんマネジメントスキルを高めるための研修なども重要です。

コロナ禍で集合研修が難しい場合は、オンラインコミュニケーションツールを駆使したWeb研修をおすすめします。現場の介護職員の全体的なスキルアップの底上げを実現しましょう。

備え5.若手職員のアピールによる新卒誘致

新卒の人材確保には、若手職員を中心に介護の現場の魅力発信が効果的です。新卒の求職者と年齢が近い若手主導による情報発信を行うことで、若い世代にとって魅力ある職場であることがアピールできます。

SNSを使った情報発信や、現場で輝いている若手職員のインタビューなどのコンテンツを盛り込んだ新卒向けのWeb上の採用情報ページ、パンフレットの作成などの取り組みが有効です。

2040年問題を見据えてできることから備え始めよう!

2025年問題や2040年問題を考えると、今のままの介護施設では対応できなくなるかもしれません。また、現在若手の介護職員のみなさんは2040年には施設の中核を担う立場になります。

現場で今からできる備えを、先を見据えてできることから始めておきましょう。地道なさまざまな努力の集大成が、2040年時点の施設の充実につながることは間違いありません。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長