お役立ちコラム

老後のお金の計画を立てる場合、「現役時代と同じ水準で生活を続けられるのか」といった不安が頭に浮かぶ方は多いのではないでしょうか。

高齢になると老いによる衰えが進むので、病気や怪我に直面しやすくなり要介護状態になるリスクが高まります。介護が必要な体になると生活費とは別に介護費・医療費が発生するので、経済的な負担はより大きくなるでしょう。

そこで今回は、もし介護が必要な体になったときにお金がどのくらいかかるのかという点について詳しく解説します。

介護に必要なお金はどのくらい?

「介護」と聞くと、ベッドの上から動けない寝たきり状態の姿を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし実際には、認知症の症状が出てきて見守りのケアが必要な状況や足の関節が弱っていて歩行に杖が必要な状態など、人によって異なります。介護に必要なお金も、どのくらい介護が必要な状態なのかによって大きく変わってくるのです。

介護に必要なお金のシュミレーションもされています。大まかな予測値を考える上では参考になるので、以下でご紹介しましょう。

介護には一時的費用と継続的費用がかかる

生命保険文化センターは「生命保険に関する全国自体調査(平成30年度)」を行いました。その中で過去3年間に介護経験がある方(在宅介護の経験者)に介護を行った期間を尋ねるアンケート調査を行ったところ、平均の介護期間は54.5か月(4年7か月)でした。

介護費用については、「一時的費用」の平均が69万円。これは住宅のバリアフリー改造費用や物品購入費など、介護生活を始めるに当たって必要になった費用です。また毎月かかる継続的費用の平均額は7.8万円でした。

要介護でも軽度の状態であれば一時的費用、継続的費用ともにもう少し安くなるかもしれません。一方、寝たきりなど重度の状態であれば、平均額以上に必要になることも考えられます。

介護期間を踏まえた想定額は約500万円

生命保険文化センターが算出した平均値をもとに、介護にどのくらいお金が必要なのかの概算をしてみましょう。

調査結果では、介護の平均期間は54.5か月(4年7か月)です。これを継続的費用(月額費用)の平均額7.8万円にかけると425.1万円。介護を開始するにあたって必要となる一時的費用の平均額が69万円なので、合計すると494.1万円。つまり約500万円かかるという計算になります。

もし介護に必要なお金を事前に貯蓄しておこうと考えるなら、500万円ほど用意しておくのがよいでしょう。生活費や趣味に使うお金とは別に介護のためだけに必要なお金と考えると高額かもしれません。

介護保険サービスを利用した場合に必要なお金

もし要介護状態になったら、要介護認定が必要になります。要介護認定を受けないと、介護保険サービスを利用することはできません。

介護保険サービスは保険適用ではあるものの、無料ではないこともポイントです。介護に必要なお金を考える場合、介護保険サービスの自己負担額にどれだけ支払うことになるかが重要になってくるでしょう。

自己負担割合は所得によって異なる

訪問介護や通所介護などの介護保険サービスを利用した場合、自己負担額を支払う必要があります。自己負担額の割合は利用者の所得状況によって異なります。基本的には1割負担ですが、所得に応じて2割負担、3割負担と増えていきます。

2割負担、3割負担となる具体的な判定基準は以下の通りです。なお、3割負担では(1)と(2)は両方当てはまることが条件で、2割負担ではA、Bのどちらかに当てはまる方が対象となっています。

・3割負担

(1)65歳以上で、本人の前年の合計所得金額が220万円以上。
(2)前年の合計所得金額と年金額の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合だと340万円以上、同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合だと合計で463万円以上。

・2割負担

A:(1)65歳以上で、本人の前年の合計所得金額が220万円以上。
 :(2)前年の合計所得金額と年金額の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合  だと280万円以上340万円未満、同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合だと346万円以上463万円未満。

B:(1)65歳以上で、本人の前年の合計所得金額が160万円以上220万円未満。
 :(2)前年の合計所得金額と年金収入の合計が、同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合だと280万円以上、同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合だと合計で346万円以上。

※2021年9月現在

参考:https://www.city.tama.lg.jp/0000003046.html

実際の負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されているので、そちらを確認してください。例えば5,000円分の介護保険サービスを利用した場合、1割負担だと自己負担額は500円ですが2割負担だと1,000円、3割負担だと1,500円かかります。老後も所得が多いと見込まれる場合は、介護に必要なお金が高額になると認識しておきましょう。

月々の利用限度額は要介護度によって異なる

介護保険サービスは際限なく利用できるわけではなく、要介護度によって利用限度額が定められています。利用限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分は全額自己負担(10割負担)となるので注意が必要です。

要介護度別の利用限度額は以下の通りとなっています。

要支援1・・・50,320円(5,032単位)
要支援2・・・105,310円(10,531単位)
要介護1・・・167,650円(16,765単位)
要介護2・・・197,050円(19,705単位)
要介護3・・・270,480円(27,048単位)
要介護4・・・309,380円(30,938単位)
要介護5・・・362,170円(36,217単位)

※ 1単位10円で計算。実際の金額は自治体によって多少変わるので、お住まいの市区町村自治体のホームページでご確認ください。

参考:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/shikumi/seido04.html

老人ホームで介護を受ける場合に必要なお金

老後自分が要介護状態になった場合、自宅ではなく施設に入所して介護を受けたいと考えている方もいるでしょう。老人ホームで介護を受ける場合、居住費・家賃などの入居費用がかかるので、在宅介護の場合と必要なお金のあり方が変わってきます。

特別養護老人ホームの場合

特別養護老人ホーム(以下、特養)は、入居に必要な費用は居住費を含めすべて介護保険サービスの対象です。原則として要介護3以上の方を入居対象としており、要介護2以下の方や要介護認定を受けていない方は入居対象外とされています。

料金体系は施設のタイプ、要介護認定の段階によって変わってきます。ここでは要介護5の認定を受けている方が、多床室型とユニット型個室に入居した場合の毎月かかる金額をご紹介しましょう。多床室型とは1つの居室に4人で生活するタイプ、ユニット型個室とは入居者全員が個室で生活でき、グループ単位で手厚い介護を受けられるタイプの特養です。

・多床室型(要介護5の場合)・・・介護保険の自己負担額:約2万5,000円(1割負担)、居住費:約2万5,200円、食費:約4万2,000円、日常生活費:約1万円(施設によって異なる)
→合計約10万2,200円(月額)

・ユニット型個室(要介護5の場合)・・・介護保険の自己負担額:約2万7,500円(1割負担)、居住費:約6万円、食費:約4万2,000円、日常生活費:約1万円(施設によって異なる)
→合計約13万9,500円(月額)

参考:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html

具体的な金額は施設ごとに違いがありますが、平均として月額10万~14万円ほどお金がかかると見ておくとよいでしょう。

有料老人ホームの場合

有料老人ホームは民間施設なので、特養とはお金のかかり方が違います。

有料老人ホームは特養とは異なり、入居時に「入居一時金」が必要になる場合があるようです。これは前払い家賃のようなもので、支払った後に毎月償却されていきます。高級有料老人ホームだと入居一時金が数千万円以上になることもありますが、一般的には数十万円~数百万円ほどです。中には入居一時金0円に設定している施設もあります。

毎月必要なお金としては、賃料、管理運営費、食費、介護保険サービスの自己負担額、上乗せ介護費などがあります。

介護付き有料老人ホームで介護を受ける場合、介護保険サービスの一つである「特定施設入居者生活介護」を利用するのが原則です。これは要介護度別に毎月定額を支払って必要な介護を受けるというサービスで、要介護度が重い人ほど高額になります。

一方、住宅型有料老人ホームの場合、必要に応じて外部サービスの訪問介護や通所介護などを利用できます。サービス利用しやすいように、訪問介護事業所などが併設されていることも多いです。

上乗せ介護費は、介護体制をより高度に整えている施設に対して発生する自己負担額です。例えば、本来の人員配置基準よりも多くの介護スタッフを配置している施設に対しては、介護保険制度上、上乗せ介護費が発生します。

では、実際に介護付き有料老人ホームに入居するとどのくらいお金が必要なのか事例で紹介しましょう。ここでは、要介護3の人が入居した場合です。

・入居一時金・・・1,000,000円

・月額利用料・・・家賃約約60,000円、管理費運営費約40,000円、食費約65,000円、上乗せ介護費約15,000円、介護保険サービスの自己負担分約20,000円。
→約200,000円

参考:https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/roujinhome/

以上の金額にプラスして、医療費やレクリエーション費、施設で開催されるイベントへの参加費などのお金が別途必要です。有料老人ホームの費用は、施設によって大きく変わります。

 介護をするうえで利用したい3つの助成制度

最後に、介護に必要なお金を捻出するのが難しい人のために、3つの助成制度をご紹介します。

  • 制度1.家族介護慰労金
  • 制度2.高額介護合算療養制度
  • 制度3.高額介護サービス費制度

将来的に介護のお金が必要になった場合に、活用を検討するとよいでしょう。

制度1.家族介護慰労金

介護保険サービスを利用せずに、自宅で寝たきりなど重度の要介護者を介護している方に支給される慰労金です。家族の経済的負担を軽減することを目的に制度化されました。

支給対象条件は、下記のとおりとなります。

  • 市町村民税非課税の世帯
  • 介護を受けている方の条件は介護保険制度の要介護4、5に該当する
  • 直近1年間に介護保険サービスを利用しておらず、90日以上の入院をしていない
  • 介護をしている方は、直近1年間要介護者と同居して在宅介護をしている

支給金額は自治体によって異なりますが、年間10万円とするケースが多く見受けられます。より詳細な支給条件・内容については、お住まいの自治体にお尋ねください。

制度2.高額介護合算療養制度

年間の医療保険と介護保険の自己負担額が著しく多くなったときに、負担を軽減してくれる制度です。

75歳以上(後期高齢者医療制度+介護保険)の場合、基準額は一般の人が56万円、低所得者(市町村民税非課税)が31万円。70~74歳のいる世帯(被用者保険又は国保+介護保険)の場合、基準額は一般の人が62万円、低所得者が31万円。70歳未満のいる世帯(被用者保険又は国保+介護保険)の場合、基準額は一般の人が67万円、低所得者が34万円です。

医療保険と介護保険の自己負担額が基準額を超えた場合、役所に申請することで超えた分が償還払いとなります。

制度3.高額介護サービス費制度

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、制度上規定されている上限額を超えたときに、超過分が払い戻される制度です。一般的な所得(課税所得380万円未満)の方だと負担限度額は月額4万4,400円。世帯全員が市町村民税非課税世帯では2万4,600円、生活保護受給世帯は1万5,000円です。

なお、2021年(令和3年)8月利用分からは、課税所得690万円以上の世帯には14万100円、課税所得380万~690万円の世帯には9万3,000円の負担限度額が新たに設定されました。比較的高所得の方も利用できる制度に改定されています。

介護に必要なお金のことは元気なうちに検討を

介護には、ある程度まとまったお金が必要になります。

在宅介護の場合は一時的に必要となるお金が約69万円、月額平均が7.8万円。在宅での平均介護期間は54.5か月なので、おおよそ500万円かかると計算できます。

老人ホームに入居して介護を受ける場合、特別養護老人ホームだと月額10~14万円、介護付き有料老人ホームだと入居一時金に100万円前後、月額利用料で20万円前後を見ておく必要があります。

要介護状態となってから慌てないように、介護に必要なお金は元気なうちに貯蓄しておきましょう。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長