お役立ちコラム

高齢化社会に伴い創設された「介護保険制度」。実際に介護保険料を納付していても、その内容について詳しく知らないという方も多いかもしれません。こちらの記事では、介護保制度の対象者や受給要件などについて詳しく解説します。サービスを利用するために知っておきたい手順や、サービス内容もあわせて紹介します。

目次

介護保険制度とは?

介護保険制度とは、社会全体で介護が必要な方を支えるための制度です。2000年に創設され、2019年の要介護(要支援)認定数は656万人。介護を必要とする高齢者だけでなく、その家族を支える役割も担っています。

対象者

介護保険制度の被保険者は、65歳以上の方と、40歳から64歳までの医療保険加入者です。40歳から64歳という年齢は、老化に起因する疾病により、介護が必要になるリスクが高まる年代。加えて、親の介護が始まる可能性が高い時期でもあります。そのため、介護保険制度では40代からを保険の対象とし、社会全体で介護を支える仕組みを整えています。

受給要件

介護保険の受給要件は、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳の方(第2号被保険者)によって異なります。

65歳以上の方
(第1号被保険者)
40歳から64歳の方
(第2号被保険者)
受給要件 ・要介護状態
・要支援状態
・要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病)による場合

上記のように65歳以上の方は、要介護または要支援状態だと認定された場合に介護サービスの利用が可能。一方40歳から64歳の方は、認定される理由が限定されているのが特徴です。

特定疾患とは?

「特定疾病」は、心身の加齢にともなって生じると考えられる病気です。高齢者に限らず40歳から64歳までの年代でも発生が認められることや、3~6か月以上継続して、要介護または要支援状態となる割合が高いことが特定疾病の要件となっています。介護保険制度上、特定疾病と認定されている病気は以下の16種です。

  • がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症
  • パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病)
  • 脊髄小脳変性症(SCD)
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症(MSA)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

つまり、40歳から64歳の方でもこれらの疾病により介護が必要な場合には、介護保険サービスの利用が可能です。反対に、事故などで要介護状態になったとしても、介護保険サービスは利用できないことになります。

介護保険料が徴収されるのはいつから?

介護保険料の徴収は、「満40歳に達したとき」からはじまります。ここで注意しなくてはいけないのが「満40歳に達したとき」とは、誕生日の前日であることです。

例えば、6月2日に40歳の誕生日を迎える方は、前日の6月1日が「満40歳に達したとき」にあたります。つまり、6月分から介護保険料が徴収されることになるのです。また、5月1日が誕生日の方であれば、前日にあたる4月分が介護保険料徴収の対象となります。

介護保険料の徴収方法

介護保険料の徴収方法は、第1号被保険者、第2号被保険者によって異なります。自分が対象となったときのことを踏まえ、それぞれ確認していきましょう。

第1号被保険者(65歳以上の方)

市町村または特別区が介護保険料を徴収します。徴収方法は、原則として年金からの天引きであり、金額は自治体の状況によって異なります。住民税非課税世帯の高齢者であれば、介護保険料の軽減措置も可能。消費税増税に伴い、低所得高齢者の保険料軽減はさらに強化されています。

第2号被保険者(40歳から64歳の方)

第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料と一体的に徴収されます。介護保険率は健康保険組合によって異なり、被扶養配偶者であれば納める必要がありません。企業に勤めている方であれば、給料と一緒に天引きされるのが一般的です。

自営業者の場合は、国民健康保険料に上乗せする形で介護保険料が徴収されます。徴収が開始される40歳の年は、まずはじめに国民健康保険料の納付通知書が届きます。介護保険料に関して別途納付書が届くため、最初の年は納め忘れに注意しましょう。

介護が必要な方を支える介護保険の仕組み

介護保険制度は、保険料を納めサービスを利用する「被保険者」、制度を運営する「保険者」、介護サービスを提供する「サービス提供事業者」によって成り立っています。

「被保険者」は、前述した第1号被保険者と第2号被保険者にあたります。被保険者は市区町村または特別区に保険料を納付し、1割から3割の負担額で介護サービスを利用します。

「保険者」の役割は、市区町村や特別区が担っています。保険料を徴収するほか、要介護認定の通知や被保険者証の交付を担当。サービス事業者には、被保険者が利用した介護サービス費用の9割または7割を支払います。

「サービス提供事業者」とは、実際に被保険者が利用する施設や事業所のことです。被保険者が通いで利用する通所サービスのほか、入所サービスや訪問サービスなど、介護サービスの内容は多岐にわたります。

このように、介護保険制度は社会のそれぞれの分野が関わり合い、介護が必要になった方とその家族を全体で支える仕組みとなっています。

介護保険の財源は?公費と保険料で5:5

介護保険の財源は、公費5割、保険料5割とされています。公費のうち、国の負担は25%。残りの25%を、都道府県と市町村が半分ずつ負担します。

保険料5割のうち、第1号被保険者の負担は22%です。第2号被保険者の負担割合は、残り28%とされています。各自治体は、これらの負担割合をもとに第1号被保険者の保険料を算出。一律では負担が大きくなる世帯もあるため、所得基準に段階を設け金額を定める方式がとられています。

被保険者のサービス利用負担は1割~3割

被保険者が介護サービスを利用したときの負担額は、実際のサービス料金の1割から3割です。負担割合は所得によって異なり、一定以上の所得がある場合は2割、さらに所得が高い場合には3割負担となります。

65歳未満の方や市民税非課税の方、生活保護受給者の場合は1割負担。介護保険料を2年以上滞納した場合の給付額減額措置を受けている場合には、そちらの負担割合が優先されます。

介護保険サービス利用の流れ

介護保険料を納めていても、「実際に介護サービスの利用方法は知らない」という方も多いのではないでしょうか。介護サービスは、以下の手順に沿って利用が開始されます。

  • 手順1.市区町村の窓口に申請する
  • 手順2.要介護認定調査、判定を受ける
  • 手順3.ケアプランを作成する
  • 手順4.サービス利用開始

介護はいつ必要になるか分からないもの。ここからは、介護保険サービスを利用するための手順を追ってみましょう。

手順1.市区町村の窓口に申請する

介護サービスを利用するためには、要介護または要支援状態にあると認定してもらう必要があります。そのためにも、まずは市区町村の担当窓口に認定申請をしましょう。第1号被保険者の方は「介護保険の被保険者証」、第2号被保険者であれば「医療保険の被保険者証」が必要になります。認定申請は、市区町村の窓口のほか、地域包括支援センターで手続きが可能なこともあります。

地域包括支援センターとは?

地域包括支援センターとは、高齢者の医療や福祉、保健に関する総合的なサポートを担う機関です。各市区町村には、1つ以上の設置が義務付けられています。介護サービスを利用する以外にも、介護に関する悩みや不安を無料で相談することが可能です。「どのような介護サービスがあるのか分からない」「家族の介護負担が大きい」といった相談にも、具体的な解決策を提案してくれます。

地域包括支援センターには医療・福祉・介護の専門家がいるため、必要に応じた支援を受けることが可能。介護に限らず、高齢者の健康づくりや暮らしやすい地域づくりのための役割も担っています。

手順2.要介護認定調査、判定を受ける

要介護認定のための調査は、認定調査員によって行われます。心身の状況について、本人や家族に聞き取り調査を実施します。調査内容は全国共通です。これらの調査に併せ、主治医による意見書も必要となります。

その後、調査の結果と意見書をもとに、介護認定審査会で介護度を判定。要介護度の範囲は、要支援1または2、および要介護1から5です。認定結果は原則として、申請から30日以内に通知されます。

手順3.ケアプランを作成する

介護サービスを利用するためには、ケアプラン(介護サービス計画書)が必要です。ケアプランは、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが作成します。要支援1または2と認定された方は、介護予防ケアプラン(介護予防ケアプラン)が必要になります。

ケアプラン、ケアマネジャーとは?

ケアプランは、介護サービスを利用する方の自立した生活を支えるための計画書です。利用者さんが解決すべき課題や、提供される介護サービスの内容がまとめられています。施設や事業所は、ケアプランの内容に沿って介護サービスを提供。介護保険の給付管理も、ケアプランをもとに実施されます。

ケアプランを作成するケアマネジャーの報酬は、介護保険でまかなわれています。そのため、ケアプランを作成してもらっても自己負担額は発生しません。

ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに所属しています。ケアプランを作成するほか、介護保険の申請代行や、介護に関わる手続き業務も担っています。行政や事業所との連絡調整も行うなど、介護サービスを利用するうえで欠かすことのできない存在だといえるでしょう。

手順4.サービス利用開始

介護サービス提供者と必要な契約をし、サービス利用開始となります。利用開始後は、サービス内容の変更も可能です。身体状況の変化に応じて必要なサービスを追加したり、回数を増減したりすることもあるでしょう。変更内容はその都度ケアプランに反映され、利用者さんや家族の状況に応じたサービスが提供されます。

要支援・要介護のちがいとは?

前述したように、介護度は要支援1または2、要介護1から5に分類されます。介護度は利用できるサービス内容や回数にも関係するため、利用前にそれぞれの違いについて知っておきましょう。

要支援1~2の具体的な状態

要支援とは、日常生活に必要な動作はほぼ自分で行える状態です。しかし、場合によっては何らかの支援が必要であることを意味します。

例えば、入浴や排せつがひとりで行える場合には、介護保険サービスの対象外である「自立」と判定されることもあります。しかし、その後の掃除ができない場合には一部支援が必要です。入浴できても背中を洗えない、浴槽をまたげないといった場合も要支援にあたると考えられるでしょう。介護予防サービスは要介護状態になることを防ぎ、生活機能を維持および向上させることを目的に提供されています。

要介護1~5の具体的な状態

要介護とは、立ち上がりや歩行を含め、日常生活上の動作が困難であることを意味します。食事や入浴、排せつなどに他者の介護が必要な状態です。要介護1から2へと介護度が上がるほど、立ち上がりや歩行が難しく、介護が必要な場面が多くなっていくでしょう。

それらに加え、要介護3は認知症に対応するサービスが必要な状態です。理解力の低下によりコミュニケーションが難しくなると、要介護度4にあたると考えられます。寝たきりとなり食事・排せつ・入浴すべてに介助が必要となると、もっとも高い要介護5に認定されることもあるでしょう。

介護保険で利用できる介護サービス

介護保険で利用できるサービスは、以下の4つのサービスに分類されます。

  • サービス1.自宅で利用できる「在宅サービス」
  • サービス2.自宅から通う「通所サービス」
  • サービス3.宿泊、入居する「入所サービス」
  • サービス4.住み慣れた場所で「地域密着型サービス」

ここでは、それぞれの具体的なサービス内容についてみていきましょう。

サービス1.自宅で利用できる「在宅サービス」

在宅サービスは、在宅生活を送る高齢者にとって、もっとも身近なサービスです。入院や入所の必要のない介護度の低い方が利用するほか、終末期を住み慣れた自宅で迎えたいという方にも必要なサービスとなります。

訪問介護

訪問介護員が高齢者の居宅を訪問し、生活援助や身体介護を行うサービスです。調理や洗濯、掃除や身の回りの支援のほか、必要に応じて入浴や排せつの介助を行います。生活援助サービスの対象は利用者さんに限られており、同居家族のための調理や掃除をすることはできません。

また、訪問介護サービスは要介護1~5の方を対象としたサービスです。要支援1または2の方は「介護予防訪問介護」という形で、生活援助を中心としたサービスを利用できます。

訪問看護

看護師やリハビリスタッフが居宅を訪問し、医療的ケアを提供するサービスです。医師の指示に基づき、身体状況のチェックや医療処置、機能回復・維持のためのリハビリテーションなどを行います。

訪問看護は要支援・要介護とも利用対象ですが、疾患や年齢によっては介護保険と医療保険どちらを利用するかが異なります。利用が必要になった場合には、担当ケアマネジャーと利用方法について検討していきましょう。

福祉用具購入・貸与

福祉用具は、日常生活に支障がある方を支援するためのものです。車いすや杖のほか、介護用ベッドやポータブルトイレも福祉用具にあたります。要支援または要介護に認定された方が利用できるのが、福祉用具購入・貸与サービス。その際に福祉用具の選択をサポートするのが「福祉用具専門相談員」です。

福祉用具によってはレンタルに限定されているほか、購入したほうがメリットが大きいものもあります。適切に介護保険を利用するためにも、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談しながら、必要なものを見極めていきましょう。

サービス2.自宅から通う「通所サービス」

事業所の送迎サービスを利用し、自宅から通いながら利用する介護サービスです。日中に日帰りで利用するサービスのため、高齢者の引きこもり防止の役割も担っています。

通所介護(デイサービス)

食事や入浴のほか、身体機能を維持・向上させるための機能訓練を提供するサービスです。事業所によっては、外出やゲームなど、さまざまなレクリエーションが行われます。身体状況に応じて、入浴や排せつの介助を受けることも可能。日中利用するサービスであり、介護者の身体的・精神的負担の軽減も目的とされています。

通所リハビリテーション(デイケア)

通所介護に比べ、リハビリに特化した介護サービスです。医師やリハビリの専門スタッフが在籍しているため、利用者は個々の状態に応じたリハビリを受けることができます。通所介護と同様に、施設までの送迎サービスの利用も可能。食事や入浴といったサービスも提供されます。

通所リハビリテーションは、退院したばかりでリハビリが必要な方や、医療的ケアが必要な方が多く利用される場所です。リハビリの目標が達成されれば、通所介護へのサービス変更を検討する場合もあります。また、リハビリを受ける時間や回数は限られているため、常時個別リハビリが受けられるわけではないことも覚えておきましょう。

サービス3.宿泊、入居する「入所サービス」

短期間宿泊利用したり、入居したりする介護サービスです。介護度の高い方が利用するケースが多く、要支援の方は対象とならないサービスもあります。

短期入所生活介護(ショートステイ)

施設などに短期間入所し、食事や入浴などの支援や機能訓練を行うサービスです。介護者の急な予定で、介護ができない場合などに利用できます。介護者の息抜きを目的とした利用も可能です。特別養護老人ホームの空きがない場合に一時的に入居するケースもあります。

特定施設入居者生活介護

「特定施設」とは、有料老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームなどです。特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居した要介護者を対象としたサービスとなります。サービス内容は、入浴や排せつ、食事といった日常生活上の支援や、機能訓練など。要支援の方は「介護予防特定施設入居者生活介護」の名目でサービスの利用が可能です。

介護保険施設

介護保険施設は、介護サービスが利用できる入居型の施設です。「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つの施設があげられます。リハビリを提供とする施設、医療の必要な高齢者のための施設など、目的もさまざま。いずれも要介護状態にある方が対象となります。

サービス4.住み慣れた場所で「地域密着型サービス」

認知症の高齢者や介護度の高い方が、住み慣れた地域で暮らすことを目的に創設されたサービスです。対象となるサービス事業者は、利用する方が暮らす市町村に指定されたものとなります。

小規模多機能型居宅介護

在宅生活を送る高齢者が、施設への「通い」を中心に「在宅」や「入所」を組み合わせて利用するサービスです。同じ事業者のサービスを組み合わせるため、手続きの負担を軽減できるというメリットがあります。利用先のスタッフが変わらないことは、利用者さんの安心感にもつながるでしょう。

利用料は月額定額制で、利用先の定員数をオーバーしていなければ利用回数の制限もありません。高齢者が住み慣れた土地で介護サービスを利用しながら暮らせるよう、平成18年に誕生しました。なお、サービス利用後は、事業所の専属ケアマネジャーへの変更が必要となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問介護または看護を、自宅で24時間利用できるサービスです。対象は要介護に認定された方となります。1日に複数回利用でき、認知症の方の服薬管理や、インスリン注射にも対応可能です。寝たきりの方であれば、床ずれ予防のために寝返りの介助が必要なこともあるでしょう。

サービス内容は、ケアプランにもとづき訪問する「定期巡回サービス」と、利用者宅のケアコールに対応する「随時対応サービス」に分かれます。随時対応サービスでは、オペレーターが24時間体制で対応。利用者さんの状況を判断したうえで、必要に応じて訪問サービスが行われます。

介護保険制度ができた背景と今後のゆくえ

介護保険制度ができる以前は「介護は子どもがするもの」という考えが一般的でした。しかし、高齢化により介護を必要とする方は増加し、家族の介護負担や介護による離職が社会問題となっていったのです。

介護保険制度は「介護は子どもだけが請け負うのではなく、社会全体で支えるもの」といった目的で誕生しています。そのため介護保険料は40歳から負担し、もしもの時のための自分の介護や親の介護に対応するための仕組みが取られているのです。

厚生労働省の調査によると、2017年の介護離職者は約9万人。その数は、2007年から10年で2倍に増加したといわれています。政府は介護離職ゼロを目指し、介護保険サービスの対策を実施。介護人材の処遇改善のほか、人材育成や介護ロボットの活用など、介護をしながら働くための取り組みが期待されています。

(参考:大和総研「介護離職の現状と課題」)

介護する人・される人を支える介護保険

介護保険制度は、介護が必要な方だけでなく、介護する方も支える制度です。高齢者が要介護状態にならないための、予防的な役割も担っています。介護保険制度が目指すのは、地域全体で介護を支える離職者ゼロの社会づくり。そのためには、それぞれが介護保険制度や介護サービスについて、正しく理解することが大切だと考えられます。介護の負担は決してひとりで抱え込まず、地域の担当窓口や専門家に相談しながら、介護保険で利用できるサービスについて検討していきましょう。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長