お役立ちコラム

さまざまな企業で活用されている「IoT」は、介護現場でも注目を集めるシステムです。センサーで利用者の状況を把握するツールや、情報共有サービスは市場規模を拡大。スタッフの負担軽減やケアの向上が期待されています。こちらでは、介護におけるIoT活用事例とともに、メリットや課題について解説していきます。

介護の可能性を広げる「IoT」とは?

「IoT(アイオーティー)」とは”Internet of Things”の略であり、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。具体的には、インターネットを介して通信するモノ、またその技術を意味する言葉です。モノから得た情報を取得し分析した後、新たな反応を返すという役割を担っています。
従来、インターネットに接続されるのは、パソコンやスマートフォンといった通信機器が主なものでした。近年は、スピーカーや照明・家電・自動車といった身近なものがIoT技術を搭載。外出先から温度設定できるエアコンや、離れている家族に利用状況を伝える電気ポットなどもそのひとつです。
IoTで実現できる機能は大きく分けて次の4つ。モノの「操作」「状態の把握」「動きの探知」「通信」に分類されます。これらを単独でなく複数同時に利用することで、IoT活用の幅はさらに広がっていくのです。
IoTの活躍の場は、今や企業や一般家庭だけではありません。高齢者を支援する介護の現場でも、新たな可能性を生み出すものとして高い注目を集めています。その背景には、超高齢化社会における現代の介護現場の課題が大きく影響しています。

IoT技術が求められる介護現場の現状

厚生労働省の調査によると、介護分野の有効求人倍率は全産業より高い水準で推移しています。平成30年の有効求人倍率でみると、全体平均が1.37倍であるのに対し、介護職の平均は3.72倍とその差は2倍以上です。

内閣府の平成30年版「高齢社会白書」によると、高齢者(65歳以上)が総人口に対して占める割合は27.7%。つまり、人口の4人に1人は65歳以上という計算になります。さらに、超高齢化社会に伴い、2025年度末までに必要とされる介護人材は約245万人。そのためには、年間約6万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されているのです。

人材と介護の質、両面を確保するための施策として政府が打ち出したのが「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇改善」といったさまざまな取り組みです。介護ロボットやICT活用の促進は、労働環境やスタッフの処遇改善に向けて打ち出された施策となります。
経済産業省とも連携したこれらの施策が目指すのは、生産性向上による職員の負担軽減や定着促進といった効果。そして何より、介護ケアの質の向上という両面のメリットが期待されています。

(参考:厚生労働省「福祉・介護人材の確保に向けた取組について」内閣府「高齢社会白書」

今後増加が見込まれるIoT、AIの市場規模

IoT技術を活用し、介護業務の効率向上を目指す事業者は近年増加傾向にあります。2018年に約10億円だった市場規模も、2025年には約2倍となる22億円まで増加が見込まれるほどです。

市場拡大の背景には、介護現場の労働環境改善を目的とした特定処遇改善加算が設立されたことや、補助金導入が影響していると考えられます。また、IoT技術が求められているのは、施設や病院といった現場だけではないことも要因のひとつです。

身近なモノにこそ活用できるIoT技術は、高齢者が自宅で生活する訪問介護や、在宅介護の現場での活用が期待されています。インターネットを介し遠隔地からでも操作できる特性を活かし、離れた場所で高齢者の安全を見守ることが可能となるのです。AI(人工知能)を搭載した介護ロボットであれば、孤立しがちな高齢者のコミュニケーション不足を補うこともできます。

身近な「モノ」に搭載できるIoTだからこそ、その可能性はひとつではありません。アイデアと技術によって、市場規模は今後さらに拡大を見せるといえるでしょう。

介護現場で期待されるIoT技術

介護現場では、以下のようなIoT技術が期待されています。

  • 1.見守り・コミュニケーション
  • 2.排泄支援
  • 3.介護業務支援

それぞれ業務負担を軽減するだけでなく、介護の質の向上につながることがポイントです。

1.見守り・コミュニケーション

高齢者の健康状態や安全を、遠隔地から確認できるのが見守り型のIoTシステムです。人手不足の時間帯といわれる夜勤時も、リアルタイムに高齢者を見守ることができ、介護業界で注目を集めるシステムとなっています。

見守り型のIoTシステムは「接触型」と「非接触型」に分けられます。接触型は、高齢者がベッドから降りた時に反応するセンサーマットなどが挙げられます。また、非接触型はドアやエアコン、家電といった身近なモノに搭載されているのが特徴です。そのため、非接触型のIoTシステムは介護施設だけでなく、遠隔地で暮らす高齢家族の見守りにも活用されています。

高齢者のコミュニケーションをサポートするIoT技術には、介護ロボットが挙げられます。介護ロボットには、高齢者の状態を把握した上で声掛けを行う機能が搭載されています。
その他、レクリエーションを行う機能を搭載した介護ロボットは、人手不足の現場での活躍が期待されています。モニターを搭載しているものは直接面会できない家族との対話を可能とし、今後より一層活用が求められる介護ロボットです。

2.排泄支援

排泄支援機能を搭載したIoT機器は、高齢者が直接装着することでその性能を発揮します。超音波センターで膀胱の大きさの変化を捉え、排尿前後のタイミングを通知。適切なタイミングでおむつ交換やトイレ誘導ができるため、排せつ介助の負担が軽減されるのが特徴です。

センサーのデータをもとにトイレ誘導することで高齢者の自立が促進され、生活の質(QOL)が向上すると考えられます。長時間のおむつ装着による、肌トラブルの軽減も期待されるシステムです。

3.介護業務支援

介護スタッフの業務負担のひとつとして挙げられるのが、カルテ記録やプラン作成といった書類作成業務です。それらを電子化したIoTシステムは、これまで手作業であった介護業務の負担を軽減するものとして導入が促進されています。

業務時間が短縮されるだけでなく、紙ベースより情報共有しやすいということも大きなメリット。スマートフォンやタブレットを用いることによって、IT技術に慣れ親しんだ若手職員の定着効果も期待されています。

介護現場にIoTを導入するメリットと課題

さまざまな面で介護現場をサポートするIoT技術には、メリットとともにいくつかの課題も存在します。こちらでは、現場にもっとも必要なIoTシステムを見極めるためにも、導入時にはそれぞれを把握しておくことが大切です。

IoT活用のメリットとは?

介護現場におけるIoTの活用には、以下のメリットが考えられます。

  • 1.スタッフの業務負担が軽減される
  • 2.ケアの質が向上する
  • 3.若手職員の定着率アップ
  • 4.スタッフ間のコミュニケーションの円滑化

ケアに関する直接的なものだけでなく、介護の可能性を間接的に広げることがポイントです。

1.スタッフの業務負担が軽減される

人手不足の介護現場では、IoT導入による業務負担軽減が大きなメリットとなります。人の手が行き届かない部分をIoTがカバーすることで、業務負担だけでなく、スタッフの心因的なストレスも軽減されることがポイントです。

書類の作成は介護業務の間に実施することが多く、残業の要因のひとつでもありました。それらをIoT技術で補うことで、書類作成業務にあてた時間をケアに活用。結果的に、介護の生産性が向上すると言われています。

また、転倒や急病のリスクがある介護現場では、人手不足が職員のストレスにもつながります。IoTによって遠隔地でも高齢者の状態把握が可能となれば、職員の不安感は大きく解消されるでしょう。

訪問系サービスの職員やケアマネージャーにとっては、訪問先から利用者の状況報告が可能となることは大きなメリットのひとつ。スマートフォンやタブレットの活用により、事業所への移動時間や手間の簡略化が期待されています。

2.ケアの質が向上する

業務負担の軽減はスタッフの心に余裕を生み、結果的にケアの質が向上すると考えられます。見守りシステムを導入すれば、高齢者の状態をリアルタイムで把握することが可能。結果的に、転倒や徘徊といったトラブルを事前に回避することができるのです。

排泄支援システムでは、高齢者にとってより良いタイミングでトイレ誘導が可能となります。高齢者自身に行動を促すことは、介護の本質である自立支援にもつながると言えるでしょう。

介護記録をIoT技術によって分析、フィードバックすれば、科学的根拠にもとづいたケアが実現。これまでにないケアの可能性が広がることが期待されています。

3.若手職員の定着率アップ

スマートフォンやタブレットといったモバイル機器の活用は、若手職員の定着率アップにつながると考えられます。今後は介護ロボットを活用したケアも注目されており、先進的なIoT技術に慣れ親しんだ若手介護職員の活躍はおおいに期待されるところです。
また、IoT技術によって業務の効率化が進むことで、全体の離職率低下も期待されます。介護人材の確保が求められている現代社会において、実に大きなメリットであるといえるでしょう。

4.スタッフ間のコミュニケーションの円滑化

介護は職員や医療スタッフ、ケアマネージャーといったチーム間の連携を欠かすことのできない仕事です。IoT技術は、離れた場所にいるスタッフ間の情報共有を可能とします。
スタッフが同一認識のもとケアにあたれば、現場のコミュニケーションはより円滑化していきます。結果的に、ケアの質が向上するだけでなく職場環境も改善。介護の離職理由に人間関係が挙げられることを考えても、コミュニケーションの円滑化は実に大きなメリットです。

IoT導入における介護現場の課題

さまざまなメリットを生み出すIoT技術ですが、介護現場への導入には以下の課題が存在します。

  • 1.導入費用の高さ
  • 2.スタッフ全員の共通認識が必要になる
  • 3.利用者の情報漏えいの恐れ

1.導入費用の高さ

大きな課題として挙げられているのが、IoT導入のための費用の高さです。「モノ」が「インターネット」と繋がっているIoTを利用するためには、施設全体にインターネット環境を整備しなくてはいけません。また、パソコンやスマートフォンといったデバイスや、それぞれの機器の購入費用が必要となります。IoTを導入するにあたり、多くの事業所や施設が抱える課題のひとつとなるでしょう。

2.スタッフ全員の共通認識が必要になる

前述したように、IoT技術は若年層の職員に受け入れられやすいシステムです。一方、モバイル機器に慣れ親しんでいない年代の職員には、慣れるまで扱いづらいといった一面もあります。
導入機器の使用方法はもちろん、使用目的や目標とするケアについて、スタッフ全員が共通認識を持つことも大切。導入したIoTシステムをフル活用するためにも、導入時は全体の共通認識が求められます。

3.利用者の情報漏えいの恐れ

介護記録の電子化には、利用者の情報漏えいのリスクが考えられます。これらの課題を解決するためにも、導入時のセキュリティ対策は欠かせません。個人情報管理について、スタッフ間が共通認識を持つことも必要となるでしょう。
また、センサーやカメラを用いる見守りシステムは、プライバシーの配慮も求められます。これらのシステムを導入する際は、家族や本人の同意を得ることが最善です。遠隔で容易に操作できるIoTシステムだからこそ、情報管理は大きな課題のひとつとなります。

IoT導入に活用できる補助金制度

課題のひとつでもある導入費用を解決する策のひとつが、政府が実施している補助金制度です。こちらでは3つを例にご紹介します。

  • 1.ICT導入支援事業
  • 2.介護ロボット導入支援事業
  • 3.IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

令和2年度からは各補助金制度の利用幅が拡大し、介護現場の環境をより改善することが期待されています。

制度1.ICT導入支援事業

厚生労働省が進めている「介護業務の効率化」のひとつとして設けられた支援事業です。介護ソフトやタブレット端末の導入に利用できる助成金になります。令和元年度までは補助率は導入費の1/2、上限30万円までと定められていましたが、令和2年度より内容が拡大。Wi-Fi機器の購入設置や勤怠管理ソフトも助成金の対象となりました。

【補助額】
事業所規模(職員数に応じて設定)
・1~10人 100万円
・11~20人 160万円
・21~30人 200万円
・31人~ 260万円

制度2.介護ロボット導入支援事業

各都道府県に設置される「地域医療介護総合確保基金」を活用した導入支援事業です。令和2年度に支援内容が見直される中、新型コロナウィルス感染拡大の現状を踏まえ、更なる拡充が実施されました。移乗や入浴を支援するロボットのほか、見守りセンターを搭載したIoT機器の導入が対象となります。

【補助額】
介護ロボット(1機器あたり)
移乗支援(装着型・非装着型)または入浴支援ロボット 上限100万円
上記以外の介護ロボット 上限30万円
見守りセンターの導入に伴う通信環境整備費(Wi-Fi工事、インカムなど) 上限750万円
【補助上限台数】(1事業所あたり)
制限なし
【事業者負担】
都道府県の裁量により設定

制度3.IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

中小企業、自営業を対象とした補助金です。さまざまな業種や組織形態に対応しており、介護分野も対象のひとつとなります。「IT支援事業者」よる申請サポートも充実しており、書類作成や勤怠管理、訪問系サービスのスケジュール管理に利用できるツールなどが利用できます。

【補助額】
30~150万円未満

介護現場で活躍するIoT製品の事例

こちらでは、実際に介護現場で活躍するIoT製品を3つご紹介します。施設形態や利用者の状況などと照らし合わせながら、参考にしてください。

事例1.入居者の安心・安全をサポート「エアコンみまもりサービス」

クラウドサービスに対応するエアコンと非接触センサーを組み合わせ、住空間情報と生活情報を検知するシステムです。24時間体制で居室内の温湿度や活動状況の把握が可能となります。

AIセンシングカメラとシートセンターで、入居者の離床や睡眠状況を把握。スタッフの心的ストレスを軽減するだけでなく、適切なタイミングで居室へ駆けつけることでより手厚いケアを提供できるようになります。

事例2.排泄のタイミングを知らせる「Dfree」

利用者が腹部に装着するタイプのIoT機器です。内部に4つの超音波センサーを内蔵。上下4方向に超音波を発することで膀胱のふくらみを察知し、データをアプリ上で10段階表示します。最適なタイミングでトイレ誘導することで、利用者の生活の質(QOL)も向上。おむつやパッドの交換時も判別でき、業務負担の軽減にもつながります。

事例3.現場の声から生まれた介護記録ソフト「CareViewer」

介護現場の生産性向上が期待される記録ソフトです。介護記録はいつでもパソコンやスマートフォンで記録可能。介護記録のためにその場を離れないといけないといった状況を改善できます。ケアプランもいつでも確認でき、コミュニケーションツールと連携することで関係者との情報共有もよりスムーズに。家族とのオンライン面会もできる、現代の介護現場のニーズに沿った内容となっています。

まとめ

「IoT」は、モノとインターネットとの繋がりによって、さまざまな可能性を広げるシステムです。今までにはないサービスが可能となることで、介護現場が抱える課題を解決するだけでなく、ケアの質の向上が期待されます。

介護現場にIoT技術を導入し活用するためには、それぞれの特性を理解し、スタッフ間が同一認識のもとケアにあたることが必要。IoTの適切な活用が、より良い介護へと繋がっていくことでしょう。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長