お役立ちコラム

日本には介護保険制度があり、条件を満たせば介護サービスを1割の費用負担で利用することができます。介護サービスにかかる費用は決して安くないため、1割の負担で利用できるというのは非常に便利です。
介護保険制度を利用するには前述したように条件があるため、今すぐ利用できるというわけではありません。しかし、介護保険制度の申請や手続きに関しての知識を蓄えておくことで、いざというときスムーズに介護保険制度を利用することができます。

そこで今回は、介護保険制度を利用するための申請や手続きについてご紹介します。

■要介護認定の申請

介護保険制度を利用するための条件のひとつに、要介護あるいは要支援の認定があります。要介護認定・要支援認定を受けることができなければ、介護保険制度を利用することはできません。この認定を受けるためには、いくつかの手順をこなさなければなりません。
要介護認定は、介護保険の被保険者証があれば誰でも申請することができます。申請の際には、主治医のサインが記載された要介護・要支援認定申請書や、健康保険被保険者証も必要です。これらを揃えて、市区町村の窓口に提出することで申請できます。
申請後は、まず訪問調査が行われます。申請者のもとに各市区町村の調査員が訪れ、質問形式で聞き取り調査が行われます。これにより、心身の状態や過去に受けた医療などを調べます。次に、コンピューターによる一次判定が行われます。訪問調査での回答をコンピューターに入力することで、厚生労働省が定めた基準に合わせて自動的に分析・判定がなされます。最後に、一次判定の結果や利用者特有の問題、主治医の意見などをもとに総合的に判断する二次判定が行われます。これは、保険・医療・福祉の学識経験者で構成された介護認定審査会が判断します。

これらすべての過程をクリアすると、要介護認定を受けることができます。また、要介護状態ではないまでも支援が必要だと判断された場合は、要支援認定となることもあります。結果的にどちらの認定も得られなかった、あるいは要介護度が低く評価されたと感じたときには、結果通知を受け取った翌日から60日以内であれば不服申立てをすることもできます。

■介護サービス計画書の作成

計画書の作成
要介護認定や要支援認定が得られれば、介護保険制度を利用する条件はクリアできました。しかし、実際に利用するためにはまだやらなければいけないことがあります。それが、介護サービス計画書、あるいは介護予防サービス計画書の作成です。
介護サービス計画書はいわゆるケアプランのことで、どういった介護サービスを利用し、どのようにして介護を行っていくのかを示すための計画書です。要支援者の場合は介護予防サービス計画書、要介護者の場合は介護サービス計画書となります。介護保険制度では、こうした計画に基づいた介護サービスを利用できます。
介護サービス計画書や介護予防サービス計画書は、自分で自由に作れるわけではありません。作成するには、地域包括支援センターや県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者に依頼する必要があります。介護予防サービス計画書の場合は地域包括支援センター、介護サービス計画書の場合は居宅介護支援事業者です。計画書が作成できれば、介護サービスの利用を始めることができます。

■スムーズなサービス利用のために

介護保険制度を利用して介護サービスを受けたいと思っても、すぐに受けられるものではありません。いくつかの申請や手続き、審査を経て、ようやく利用することができます。スムーズにことが進めばそれだけ早くサービスを利用することができるため、申請や手続きの流れはよく覚えておくことが大切です。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝

2011年 4月 入社 事業推進部 配属 
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長

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