お役立ちコラム

将来の年金受給について不安が広がっている今、老後の資産形成は重要な課題のひとつです。将来を見据えて、早いうちから資産形成の方法を考えておかなければいけません。

老後の資産形成方法はいくつかありますが、比較的利用しやすい財形年金貯蓄は現役世代の会社員の強い味方です。

そこで今回は、老後の資産形成として財形年金貯蓄をお考えの方のために、財形年金貯蓄の概要と利用条件、さらにメリットや注意点を交えてご紹介します。

 

■財形年金貯蓄の概要と加入条件

財形年金貯蓄は勤労者財産形成促進法という法の元に運営されている、会社員のための老後の資産形成法のひとつです。財形年金貯蓄の積み立ては会社の給与から天引きされるため、コンスタントに一定額を貯蓄していくことができます。

財形年金貯蓄は会社員なら誰でも利用できるというわけではなく、利用するためには一定の条件をクリアする必要があります。その条件は、以下のとおりです。

 

・お勤めの会社が「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入していること
・契約締結時に、加入者の年齢が55歳未満であること
・給与から事業主を通して、天引きされた上で預け入れされること
・5年以上、定期的に預け入れを行うこと
・加入は1人1契約であること

 

このように条件は定められていますが、比較的達成しやすいものであるため利用しやすい方法であるといえます。

 

■財形年金貯蓄のメリット

財形年金貯蓄には、さまざまなメリットがあります。例えば、以下のようなものがあげられます。

 

1.確実に貯金ができる
既に手元にもらった給与から貯金するのは、なかなか難しいと感じる方が多いものです。しかし財形年金貯蓄は給与から自動的に天引きされることから、毎月確実に貯金することができます。

 

2.利子の非課税制度で税制優遇が受けられる
普通預金の口座に現金を預けた場合、一定の利息が発生します。この利息に対しては通常20%の税金が課せられますが、財形年金貯蓄の場合は財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までは利息が非課税となります。

 

3.財形給付金制度の利用も可能
お勤め先によっては、財形給付金制を利用できる場合もあります。財形給付金制とは、会社が財形年金貯蓄の利用を促すための施策のひとつで、ひとり当たり10万円を限度に給付金を支給する制度です。財形年金貯蓄を利用するだけで給付金の支給対象となるため、非常にお得だといえます。

 

4.転職しても引継ぎが可能
転職した場合、転職先の会社が財形年金貯蓄制度を導入していれば、これまでの貯蓄を引き継いで同じ内容で継続することができます。その場合は、転職してから2年以内に転職先を通じて申請を行う必要があります。

 

■財形年金貯蓄を利用する際の注意点

上述したように財形年金貯蓄は便利な制度ですが、いくつか注意すべき点もあります。

 

1.目的外の解約は課税対象になる
財形年金貯蓄は老後の資産形成が目的に作られている制度であるため、老後のための年金以外の目的で60歳未満の方が解約をしてしまうと非課税というメリットが享受できなくなります。
過去5年間の利息すべてに対して、非課税とされていた20%分が課税とされてしまうため、注意が必要です。

 

2.資産形成目的にはメリットが薄い
老後の資産形成として利用される財形年金貯蓄ですが、メリットが薄いという側面もあります。例えば非課税の税制優遇においても、非課税になるのは利子のみであり元金に対しては課税されてしまいます。
また、現在の銀行の利率が低いことも、メリットの薄さに拍車をかけている大きな要因であるといえます。

 

 

財形年金貯蓄は莫大なメリットがあるというわけではありませんが、着実に老後の資産形成ができるため、貯金をするのが難しい会社員にとって非常に有効な制度だといえます。目的外の解約を回避するなどの点に注意しながら、老後の資産形成のひとつとして取り入れることをおすすめします。

ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

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