お役立ちコラム

老後の老人ホームへの入居を考えた場合、公的年金だけで費用を賄うのは難しいといえます。そのため、公的年金以外にも老後の資産形成について考えておく必要があります。そうした老後の資産形成において、近年注目を浴びているのが個人型確定拠出年金です。個人型確定拠出年金は公的年金とは異なり、加入するかどうかを自由に選ぶことができます。ここでは、個人型確定拠出年金について解説していきます。

 

■確定拠出年金とはどのような制度なのか

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金に加えてさらに上乗せして掛けることができる年金です。いわゆる年金制度における3階部分の役割を果たしています。確定拠出年金には個人型と企業型があり、勤務先が企業型確定拠出年金に加入している場合には、その勤務先の厚生年金加入者は基本的に全員が加入することとなっています。企業型の場合には、加入するか否かは個人で決めることはできません。掛金も勤務先が負担します。

これに対して、勤務先が企業型確定拠出年金に加入していない場合や、個人事業主などが老後の資産形成として加入するのが、個人型確定拠出年金です。加入するかしないかは自由で、毎月の掛金も一定の範囲内で自ら決定します。ただし、勤務先の企業による掛金の負担はありません。また、同じ個人型確定拠出年金でも、掛金の上限は個人事業主と厚生年金に加入している会社員とで異なります。個人事業主が68,000円で、会社員は23,000円です。

確定拠出年金の大きな特徴は、個人型・企業型ともに自分の判断で掛金を運用する仕組みだということです。この点が、国民年金や厚生年金との大きな違いです。運用がうまくいけば、将来受給できる金額が大きくなります。逆に運用の仕方が良くないと、掛金の総額よりも受給額が低くなってしまうこともある点には注意すべきです。

 

個人型確定拠出年金を始めたい場合には、専用の積立口座を開設する必要があります。銀行や証券会社など金融機関で開設可能です。各金融機関によって商品や手数料が異なるため、口座を開設する際には複数の金融機関の資料を比較・検討することが大切です。また、会社員の場合には申し込み対象者であることを証明するため、勤務先による証明書が必要になります。申込書と一緒に専用の用紙が送られて来るため、勤務先の上司や総務担当者などに書いてもらいます。

 

■個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金は、税制面で大きなメリットがあります。

ひとつは、掛金として拠出した金額が全額所得控除として扱われるということ。会社員の場合には上限が23,000円であるため、年間で276,000円掛けることができます。この全額が所得控除になると、節税額が非常に大きくなります。所得税の税率は所得に応じて上がるため、高所得者ほどこのメリットが大きいといえます。

もうひとつ、運用して利益を出したときにも節税のメリットがあります。通常は投資で利益を出したら税金がかかりますが、個人型確定拠出年金で出した運用益は非課税です。

 

税制面以外では、公的年金と異なり個人単位で管理されることも個人型確定拠出年金のメリットとしてあげられます。現役世代が高齢世代を養う仕組みではないため、少子高齢化が進んでも確定拠出年金に関しては影響がありません。

 

■個人型確定拠出年金の注意点

老後の資産形成として有用な個人型確定拠出年金には、注意点もいくつかあります。特に留意しておきたいのは、60歳まで引き出せないということです。あくまで年金であるため、60歳前にまとまった金額のお金が必要になっても、個人型確定拠出年金で積み立てたお金を使うことはできません。もしものときに備えて、確定拠出年金とは別に貯蓄もしておく必要があります。

手数料がかかることも、個人型確定拠出年金の注意点のひとつです。毎月数百円程度ですが、始めたばかりの頃や掛金を少なく設定している場合には、手数料の負担が大きく感じられます。

 

個人型確定拠出年金にはこうした注意点があるものの、メリットも大きいことから老後の資産形成で利用する方が増えています。老後の資産形成で悩んでいる方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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