お役立ちコラム

両親が入居する老人ホームを探していると、老後に多くのお金がかかることを実感します。20年後、30年後自分も同じように年をとったとき、お金のことで困らないよう老後の資産形成については事前にしっかりと考える必要があります。そこで重要となるのが、年金制度です。ここでは年金制度の仕組みと支給状況について説明していきます。

 

■職業や勤務先によって加入している年金制度が異なる

日本の年金制度は、3段階で構成されています。年金制度を理解するためには、それぞれの段階にどういった年金が含まれているのかを把握することが大切です。

 

1階部分は国民年金です。日本国民であれば、20歳以上60歳未満の人は全員加入しています。国民年金の加入者は第一号被保険者と第二号被保険者、第三号被保険者に分かれます。しかし、一定額の保険料を自ら直接納付する義務を負うのは、第一号被保険者だけです。第二号被保険者や第三号被保険者の人は、自ら直接納付することはありません。そのため、国民年金に加入しているという認識が薄いこともあります。

 

2階部分は厚生年金です。厚生年金に加入しているかどうかは会社や勤務形態によっても変わりますが、一般的な会社員であれば加入しています。保険料は一定額ではなく、標準報酬月額により30段階に分けられていて、給料が高い人ほど負担が重くなる仕組みです。保険料は勤務先の会社が半分負担し、自分の負担分は給料から天引きされます。また、配偶者を扶養に入れているかどうかで保険料が変わることはありません。

 

3階部分は、厚生年金基金や企業型確定拠出年金などがあります。一般的な会社員であれば加入している厚生年金とは異なり、これら3階部分の年金は勤務先によって加入状況が変わります。そのため、必ずしもすべての会社員が加入しているわけではありません。

 

会社員が最低2段階の年金に加入するのに対して、自営業者の人などは全員が加入するのは国民年金だけです。自営業を中心とする国民年金の第一号被保険者なら、任意で国民年金基金や個人型の確定拠出年金にも加入できます。これらが2階部分と3階部分の両方にあたる年金です。第三号被保険者の人も2階部分として、個人型の確定拠出年金に加入できます。

 

■毎月どのくらい年金がもらえるのか

年金はその仕組みを理解するだけでなく、実際にどれくらいの年金が支給されるのかを知ることも大事です。

現在の給付水準では、老齢厚生年金受給者の平均受給額は、国民年金と合わせて1ヶ月あたり15万円前後です。国民年金だけの場合には1ヶ月あたり約65,000円であるため、一般的な夫婦の場合は2人合わせて20万円を少し超えるくらいになります。

 

厚生年金は現役時代の標準報酬月額により、受給時の金額が変わります。男性の標準報酬月額は、平均で34万円前後です。これよりも標準報酬月額が高い時期の方が長かった場合、受給するときも平均的な人よりも多くもらえることになります。逆に低い時期の方が長いと、受給額も少なくなる仕組みです。現役時代に保険料を多く負担した人が、もらうときにもそれに比例して多くもらえるようになっています。また、公的年金はマクロ経済スライドの制度が採用されており、物価水準によっても変化するようになっています。

 

■公的年金だけでは足りないと感じたら

国民年金と厚生年金だけでは、老後の資産形成を考える上で足りないと感じることもあります。その場合には、3階部分の確定拠出年金への加入も検討してみてはいかがでしょうか。企業型の確定拠出年金がない会社に勤めている人でも、個人型の確定拠出年金に加入することは可能です。確定拠出年金以外では、生命保険会社などが提供している個人年金のサービスを利用することもできます。こうした私的年金を活用することで、老後の資産形成を楽にすることができます。

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