お役立ちコラム

老人ホームへの入居を検討する年齢になってくると、相続のことも考えておく必要があります。ある程度資産を持っている人であれば、相続税がかかってくることはなんとなく理解できます。しかし、具体的にどのくらい相続税がかかるのかについては、把握できていないケースも多くあります。実際に相続してから相続税の金額の大きさに遺族が驚くというケースも、珍しくはないのです。相続税の支払いに悩まないためにも、相続税の税額をあらかじめ計算し、しっかりと準備しておくことが大切だといえます。

 

■課税対象になる金額を算出する

相続税の課税対象になる金額は、相続財産の総額から債務や葬儀費用を差し引いた金額です。生前贈与をする人もいますが、3年以内に贈与した分に関しては相続財産の金額に含めて計算します。また、被相続人が納付すべき所得税や住民税、固定資産税などで未納分があれば、それらの金額も差し引くことが可能です。

 

生命保険に加入している場合には、死亡保険金も考慮されます。ただし、相続財産に含めるわけではありません。この場合、死亡保険金の金額から相続人の人数に500万円を乗じた金額を差し引き、その残りを相続財産に加算します。不動産に関しては、小規模宅地の特例を受けることができる場合、評価額を8割減額して計算します。事業用の宅地に関しても、一定の要件を満たすことで評価額を5割から8割減額することが可能です。

 

こうして算出した正味の相続財産の金額から、基礎控除を差し引きます。基礎控除は3,000万円に相続人の人数分だけ600万円を加算した金額です。仮に相続人が3人いれば、3,000万円+600万円×3人で基礎控除は4800万円になります。正味の相続財産が3億円で基礎控除が4800万円なら、2億5200万円が相続税の課税対象になります。また、正味の相続財産の金額がこの基礎控除の金額以下の場合には、相続税はかかりません。

 

■相続税の総額を計算

相続税の税額は、最初に総額を計算してから各相続人が納付する税額を算出するという流れになります。その計算手順として、まず課税対象になる金額を法定相続分に従って配分します。遺言により法定相続分と異なる配分方法で相続させる場合にも、この手順を踏むという点は注意すべきです。

 

妻と子2人の合計3人が相続人で、課税対象になる金額が2億5,200万円なら、妻に1億2,600万円、子2人のそれぞれへ6,300万円を分けることで法定相続分通りの分配方法になります。こうして分配してそれぞれの金額に対して、相続税が課税されます。税率は、相続金額が高いほど上がる仕組みです。1億2600万円の場合は40パーセント、6300万の場合には30パーセントとなっています。それぞれ税額を算出すると妻のほうが5,040万円、子2人はそれぞれ1,890万円です。これらを合計すると8,820万円となります。この合計額を、実際の相続分で按分するという流れです。

 

■各相続人が納付する金額

遺言によって妻が6分の3、子2人のうち1人が6分の2、もう1人が6分の1の割合で分ける場合。妻は4,410万円、子の内1人は2,940万円、もう1人は1,470万円を納付するという計算です。

ただし、妻には配偶者の税額軽減が適用されます。子がいるときには、正味財産の半分か1億6,000万円に対する税額のうち高い方を税額控除するという制度です。1億6,000万円に対する税額は6,400万円で、妻に配分された税額よりも大きいため、妻の納付額はゼロとなります。正味の相続財産が大きくても、子がいる妻は法定相続分を超えて相続しない限り、税負担がゼロになる仕組みです。

 

他にも未成年者控除や障害者控除、相次相続控除、贈与税控除などの税額控除があります。いずれも配偶者の税額軽減の制度と同じように、相続税の合計額を各相続人に按分した後に控除する仕組みです。

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