お役立ちコラム

身内が亡くなった場合、故人が所有していた財産は一般的に遺族が相続します。このとき、その財産の価値に応じて定められた相続税を払わなければいけません。しかし、すべての財産に相続税がかかるわけではありません。財産のなかには、課税対象になるものとならないものがあるのです。そこで今回は、相続税の課税対象となる財産、ならない財産についてご紹介します。

 

■相続税の課税対象となる財産

相続税の課税対象となる財産としては主に、経済的な価値のあるものがあげられます。例えば、以下のような財産が課税対象となります。

 

・金銭やそれに準ずる価値のあるもの

現金や預貯金といった金銭は、相続税の課税対象としてはポピュラーなものだといえます。また、有価証券や公社債など、それに準ずる価値のある資産に関しても課税対象となります。

・不動産関係

被相続人が取得していた宅地や家屋、マンション、アパート、駐車場などの土地や物件、農地や牧場、山林に至るまで、被相続人が所有していた土地すべてが相続税の課税対象となります。現物だけでなく不動産関係の権利も課税対象となり、被相続人が所持していた借家権や貸借権、地上権、借地権などを取得した場合は相続税を支払う必要があります。

・動産(不動産以外の財産)

自動車や家具、宝石など、すべての動産が課税対象になります。

・権利

被相続人が持っていた特許権や著作権、商標権などの権利を遺族が引き継ぐ場合は、相続税を支払う必要があります。

・事業用関係

被相続人が生前に営んでいた事業を、例えば被相続人の子が引き継ぐ場合、事業のために必要な備品や商品、機械などに相続税がかかります。

・死亡保険金や死亡退職金

生命保険金や損害保険金は被相続人が亡くなったあとに支払われるものであるため、被相続人の財産というわけではありません。しかし、保険料を被相続人が負担していた場合は被相続人の財産であるとみなされ、受取人に相続税の支払い義務が生じます。こうした財産は、みなし相続財産と呼ばれます。
死亡退職金も同様にみなし相続財産に分類され、死亡後3年以内に支給が確定されたものは相続税の課税対象となります。

 

■相続税の課税対象にならない財産

相続税の課税対象にならない財産の特徴は、経済的な価値では測れない財産です。例えば、以下のようなものが含まれます。

 

・墓地、墓石、仏具、神具

日常的に礼拝を行っているものは、相続税の課税対象にはなりません。ただし、骨董的な価値があるなど投資目的で所有している場合や商品として所有している場合などは、同じ祭祀に関係するものであっても課税対象となります。

・公益を目的とする事業に使われるもの

相続などによって財産を取得した本人が公益を目的とした事業を行っており、なおかつその財産を公益を目的とした事業に使うことが確実である場合には相続税の課税対象になりません。

・死亡保険金や死亡退職金の非課税分

死亡保険金や死亡退職金には、非課税枠が設けられています。どちらも500万円×法定相続人の数が非課税限度額であるため、これを超えない分は課税対象になりません。

・国や地方公共団体、公益事業を行う特定法人に対する寄附

国や地方公共団体、公益事業を行う特定法人に対する寄附のうち、相続税の申告期限までに寄附した分に関しては課税対象になりません。

 

■相続税で利用できるさまざまな控除

課税対象となっている財産をすべて相続すると、相続税の支払いで莫大な費用がかかる可能性があります。そうした事態を防ぐために、相続税で利用できる控除がいくつか用意されています。

 

・基礎控除

誰でも利用できる控除として、基礎控除があります。相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で決定します。相続税の課税価格の合計が基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。

・配偶者税額軽減制度

配偶者が受け取る遺産の総額が「1億6,000万円」「配偶者の法定相続分相当額」のいずれかを下回っている場合、配偶者に相続税はかかりません。この制度を利用するためには、配偶者の相続額を証明する書類が必要です。

・未成年者税額控除

相続人が日本在住で、未成年かつ法定相続人であった場合、満20歳までの年数×10万円が控除されます。1年未満の期間がある場合、例えば満20歳まで1年4カ月の場合、4カ月は切り上げて2年で計算します。
大切な身内が亡くなって、気持ちの整理がつかないこともあります。ですが、相続税の申告及び納付は、被相続人が死亡した日から10カ月以内に行わなければならないと法律で定められています。そのため、相続への疑問が生じた場合は適切に対処できるよう、早めに弁護士や税理士など相続の専門家に相談することも選択肢のひとつです。

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