お役立ちコラム

近年、デイサービスを利用する高齢者が増えています。国の介護事業の方針である地域包括ケアシステムの構築においても在宅介護・通所介護が中心となるため、今後もデイサービスの利用者は増えていくことが予想されます。

そんななかで気になるのが、デイサービスは医療費控除の対象となるのかということです。今回は、デイサービスが医療費控除の対象になるかどうかについてご紹介します。

 

■そもそも医療費控除とは?

デイサービスが医療費控除の対象となるかどうか。これには、医療費控除がどういったものであるかが大きく関係しています。そのため、まずは医療費控除について簡単に説明します。

 

医療費控除とは、その年の1月~12月の間にかかった医療費等の実質負担額の合計が10万円(所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5%)を超えた際、負担を軽減するために受けることができる税金の控除のことです。医療費控除の対象となるのは治療目的で行われる入院や通院、治療、検査の費用であり、美容目的などの場合では対象となりません。

 

■デイサービスは医療費控除の対象になる?

上述したように、医療費控除の対象となるのは治療を目的とした医療に対して支払われた費用です。そのため、デイサービスが医療費控除の対象となるのかどうかも、デイサービスで受けた介護サービスが治療目的であったかどうかがポイントとなります。

 

まず、介護保険で受けることができる介護サービスには、福祉系サービスと医療系サービスの2種類があります。前者には訪問介護やデイサービス、訪問入浴介護などが含まれています。後者には介護老人保健施設や訪問看護、短期入所療養介護などが含まれています。この2種類のうち、医療系サービスの場合は治療を目的としたサービスであるため、医療費控除の対象となります。しかし、福祉系サービスは治療を目的としていないため、医療費控除を受けることはできません。そのため、基本的にデイサービスは医療費控除の対象外なのです。

 

ただし、福祉系サービスでも医療費控除の対象となるケースがあります。それは、医療系サービスと併用している場合です。福祉系サービスを単独で利用している場合は医療費控除対象になりませんが、医療系サービスと併用している場合は医療費控除の対象になるのです。デイサービス利用者で医療費控除の申請を考えている場合は、まず医療系サービスを同時に利用しているかどうかを確認してみましょう。

ちなみにデイサービスと混同されることも多いデイケア(通所リハビリテーション)は、医師の指示に基いたリハビリが行っていることから、治療を目的とした医療行為と認められ、単独で医療費控除の対象となります。

 

■介護保険で利用できる介護サービスの分類は難しい

医療系サービスなら単独で、福祉系サービスなら医療系サービスと併用することで医療費控除を受けることができます。しかし、介護関係に詳しい人ならまだしも、これらのサービスに関してはあまり詳しくない方がほとんどです。たとえば前項で少し触れたデイサービスとデイケアの違いも、多くの人は知らないといえます。

 

今受けている介護サービスが医療費控除の対象となるかどうかの判断方法として、指定居宅サービス事業者等が発行する領収書を見てみるという方法があります。医療費控除の対象となるサービスであった場合、対象となる金額が領収書に記載されています。そのため、サービス利用後であれば控除の対象となっていたかどうかを確認することができます。

もしも介護サービスの利用を検討している段階であったり、領収書で確認する方法がとれなかったりする場合は、ケアマネージャーなど介護サービスの関係者に事前に確認しておくのがおすすめです。医療費控除について以外にも、わからないことがあればケアマネージャーに確認してみてはいかがでしょうか。

 

デイサービスについて詳しく知りたい方はこちら→お役立ちコラム「デイサービスってなに? デイサービスについて」

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