お役立ちコラム

定年を迎えて退職をする人にとって、収入がなくなる老後への不安は大きなものです。一般的に、老後は収入よりも支出のほうが大きくなるので、貯金を切り崩しながら生活していく必要があります。

定年退職までに貯金しておく「老後のための資金」は未婚と既婚で差があるものの、一説では“最低3000万円”といわれています。3000万円も必要になる老後の出費の内訳とは、いったいどういったものでしょうか。そこで今回は、老後の資産形成をするうえで覚えておくべき老後にかかる費用例をご紹介します。

 

■老後に必要な資金

ある調査によると、60歳以上の高齢者世帯で必要な一ヶ月の消費額(生活費や住居費、光熱費など)は、夫婦で平均24万円という結果が出ました。この金額に交遊費やレジャーに使える金額を加えると、平均36万円が一月に必要だといわれています。現在の公的年金の支給額は、厚生年金で平均15万円、国民年金で平均5万円です。この結果からみると、夫婦二人が厚生年金を受け取ったとしても、年金だけで一ヶ月をしのぐことは厳しいことがわかります。

独身の場合、必要な一ヶ月の消費額は平均14万円です。質素な生活を送るならば、厚生年金の金額だけで暮らすことができます。しかし、楽しい老後暮らしを送るためには、さらなる出費は必要不可欠です。また、国民年金の支給額は今後減少する可能性もあるため、そのリスクを踏まえて、年金に頼らない老後の資産形成を考える必要があります。

 

なお、社会保険庁では50歳以上の人に対して年金の見込額を計算できるサービスを提供しています。年金の金額は、支払った時期や稼いだ給料の金額によって変わるため、一人ひとり異なります。そのため目安だけでなく、なるべく早く自分が受け取れる実際の金額を知り、必要な貯金額を計算しておくことが大切です。

 

■定年退職後の支出

定年退職後に変化するのは、生活スタイルだけではありません。支払う支出の内容も、大きく変わります。支払う必要がなくなる費用としては、取引先の役員との交際費やスーツのクリーニング代、通勤定期代といったビジネスのための費用があげられます。また、健康保険料や雇用保険料、厚生年金などの支払いも不要になります。

逆に、定年によって新たに必要となる支出もあります。国民健康保険料はその一例です。健康保険料は今まで会社が社員の代わりに支払っていましたが、定年後は国民健康保険に加入して自分で支払う必要があります。また、会社員の頃は忙しくてできなかった趣味や近所付き合いによって、新たな支出が発生することも考えられます。

また食費や光熱費などの生活費、家賃や固定資産税などの住居にかかる費用、生命保険や介護保険のための保険料。こういった費用は、定年後も変わらず支払い続ける費用です。

このほか、人によって支出の有無が変わる費用もあります。例えば、子どもが成人してない場合は教育費が、未返済の住宅や車のローンなどがあげられます。

 

安定したセカンドライフを送りたいと望む人は大勢いますが、そのためには働いているうちから老後のことを考えてしっかりと貯金をする必要があります。ひとりで老後の資産形成を考えることに不安を持っている場合は、ファイナンシャルプランナーなど資産運用のプロに相談するのもひとつの手です。

老後には、何が起こるかわからないものです。病気やケガで通院することや、要介護認定される可能性もあります。その際に家族に余分な負担をかけないためにも、余裕をもった貯金をしていきましょう。

 

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