お役立ちコラム

相続税は原則として「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月」または「相続があることを相続人が知ってから10ヶ月」以内に納めることになります。

しかし親が所有していた資産の状況を把握しており、相続税の支払いに備えているという人はあまり多くありません。そこで今回は、相続税の確保方法をケース別にご紹介します。

 

■納税資金を確保する方法

【加入している生命保険を活用する】
相続税資金の確保方法のひとつとして、生命保険金を納税資金にする方法があります。亡くなった方から保険金を受け取った場合は、それを納税資金として活用すると良いでしょう。

なお、生命保険金はみなし相続財産の一種なので非課税枠が設定されています。「相続人の人数×500万円」までは非課税なので、例えば相続人の数が3人だった場合、1,500万円までの生命保険金は相続税の課税対象となりません。

 

【資産となる不動産を売却する】
残された資産の中には、不動産が含まれているケースもあります。不動産が不要な場合は、思い切って売却して納税資金を確保する方法もあります。ただし、不動産はすぐに売却できるものではないですし、買手がつかない可能性もあります。良い資金確保方法ではありますが、買手がつかなかったときのリスクを理解しておきましょう。

 

【退職金を活用する】
他界した方が在職中だった場合、死亡退職金が相続人に支給されます。この死亡退職金も生命保険と同様に非課税枠が設定されているため、納税資金として活用できます。また企業から支給される弔慰金も一定金額以内であれば非課税です。

 

【金融機関から借り入れる】
金融機関での納税資金の借入れもひとつの方法です。金融機関での借入れとしては、フリーローンなどの短期ローンが現実的です。ただし、金融機関からの借入れは必ず行えるというものではなく、場合によってはローンの審査に落ちることも考えられます。また、フリーローンは住宅ローンや事業資金ローンなどに比べると金利が高く、大きな金額を借りると返済が苦しくなる可能性もあります。借入れの際には返済期間や金利を確認し、無理なく返済できる額を借りることが大切です。

 

【老後資金をあてる】
他の目的で貯蓄していた資金を、相続税としてあてることももちろんOK。ただし、もともとは別の目的のために貯蓄している資金なので、相続税の納税資金に流用することでライフプランが狂ってしまう可能性があります。

 

■ライフプランに合わせた方法を

上述したように、納税資金を確保する方法はさまざまです。中には老後のために貯蓄していた資産を切り崩す、不動産など所有していた資産を売却するなど、今後のライフプランを修正しなければいけないケースもあります。納税資金のために今後の生活を犠牲にするのは得策ではないため、納税資金を確保する際にはライフプランのことも考え、無理のない方法を選択する必要があります。もしもに備え、早めに納税資金を確保し始めることも考えておきましょう。

ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

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