お役立ちコラム

介護老人施設とは、医療ケアやリハビリが必要な高齢者を受け入れている公的な施設です。介護老人施設で利用者は食事やさまざまな介護サービスを受けることができますが、その目的は「残りの老後暮らしを施設で穏やかに過ごすこと」ではなく「在宅復帰」にあります。そのため、この施設で提供される介護サービスは、家庭に復帰するためのリハビリが中心となっています。

費用に関していうと、入居一時金は不要です。また、民間の有料老人ホームよりも月額利用料が低額に抑えられていて、金銭的ハードルの低い介護施設だといえます。しかし、施設の目的が「利用者を自宅に戻してあげるサポート」なので、利用者は自宅生活が送れる体を取り戻すための、さまざまな医療サービスをうけなくてはいけません。そして、そこには別途費用がかかります。利用サービス内容によっては、支払い金額がかなり高額になる場合もあります。そこで今回は、どういったサービスが「別途費用」としてかかってくるのかをご紹介します。

老後暮らしに必要な資産形成の参考にも、ぜひご覧ください。

 

■加算の対象となるサービス

介護老人保険施設は、利用者に基準以上のサポートを提供したとき、そのサービス費用を利用者に加算請求します。たとえば、「医療機関連携加算」や「看取り介護加算」「看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった各種の専門スタッフによるケア」など。

ここでは、介護老人保険施設の利用で加算されるサービスの一部を、下記にまとめてみました。

 

・医療機関連携加算

介護老人保健施設の職員は、利用者の健康状態を継続的に記録しています。健康状態の記録は、利用者の同意を得てから、施設に協力している医療機関、または利用者の主治医へ情報提供されます。この情報提供が月に1回以上になる場合、医療機関連携加算として一月に800円が加算されます。

 

・看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった各種専門スタッフによるケア

介護老人保健施設の利用者の中には、看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフによるケアが必要になる方もいます。必要とされるケアの内容によっては、他の老人ホームの利用料よりも高額になってしまうことがあります。ただし介護老人保健施設では、利用者やその家族の収入が少ない場合、その費用が減額されることもあります。

 

・看取り介護加算

看取り介護・看取り期は、「主治医が利用者を医学的にみて、回復の見込みがない」と判断した時から始まります。この看取り期間に加算される費用が、「看取り介護加算費用」です。しかし、看取り介護が始まったと同時に、看取り介護加算が始まるわけではありません。看取り介護加算の対象となる期間は、利用者が死亡した日以前4日以上30日以下です。加算額は、一日1440円になるので、看取り期が長期間になる場合は、合計金額に注意しないといけません。

看取り介護には、介護師が常勤で1人必要とされます。また、24時間体制で対応を行なうことができるという点も条件。さらに、利用者の家族の同意も必要です。利用者の看取り期を家族が理解したうえで、加算されるようになります。

 

このように介護老人保健施設では、利用者の自立した生活への復帰を目指すために、医療サービスが必要とされています。そのため、入居の際は初期費用や月額利用料などだけではなく、広い視野で、どれほど費用がかかるのかを事前に把握しておきましょう。

 

■住宅復帰率に注目しよう

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そんな介護老人保健施設の選び方のポイントは「住宅復帰率」です。在宅復帰率が良い老人保健施設は、一般的に評判が良いとされています。自宅での老後暮らしを強く望むのであれば、入居予定施設の在宅復帰率はよく確認しましょう。また、提供サービスの加算される単位も忘れずに確認しておくことをおすすめします。

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