お役立ちコラム

老後暮らしのために非常に重要なもの、それは「お金」。老人ホームに入居するためには、高い入居一時金や月額利用料を支払う必要があります。またセカンドライフを満喫するためには、それなりの出費がかかることも。身寄りがいない人や、生活保護を受けている人にとっては、老後暮らしへの心配は尽きません。

 

養護老人ホームは福祉施設のなかでも、経済的な自立が難しい人にも門戸を開いている施設です。今回は、養護老人ホームの入居条件と、費用やサービスなどの特徴についてご紹介します。

 

■養護老人ホームの入居者

養護老人ホームの入居条件は、入居者が「在宅での生活が難しい、65歳以上の要介護認定を受けていない者」であることです。受け取れる年金もない経済的困窮者や生活保護を受けている人、ホームレスの人などが条件に当てはまります。地方自治体が調査した、入居希望者の経済状況などの資料が、入所の際に必要となります。

2004年、東京都福祉局が調査した養護老人ホームに入所する方の入所理由のデータによると、養護老人ホームの入居者の36%近くが心身の状態に不安を持って、約33%が住む場所がないがゆえに入所していたそうです。つまり養護老人ホームは、「安心した老後暮らしを送るための、高齢者たちが頼る最後の手段」としての役割を担っているのです。

養護老人ホームには、同居していた息子夫婦に虐待を受けて入所した方や、近所との関係が悪化してしまった方なども入居しています。

 

■養護老人ホームの特徴

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ただし、養護老人ホームは、介護施設ではありません。入居者が再び社会に復帰できるように、一時的に支援するための施設です。そのため、養護老人ホームで入居者の日常生活のサポートを行うスタッフは、介護士ではなく支援員と呼ばれています。基本的に養護老人ホームでは、入居者15人に対して1人の割合で支援員が配置されています。提供されるサービス内容に介護はなく、代わりに食事や経済的な相談に対する回答、健康管理などが提供されています。また、地域社会とのレクリエーションなどの行事を通して、社会復帰を促す活動を実施している施設が多く存在しています。

もし入居後に要介護認定を受けてしまった場合は、訪問介護などのサービスを入居者自身が依頼する必要があります。また、寝たきりなどの重介護者になってしまうと、退居を要求される可能性があります。入居する養護老人ホームによっては、介護サービスを介護保険で受けられる場合があるので、確認をおすすめします。

養護老人ホームの入居者は、自治体から経済的なサポートを受けることもできます。自治体からの援助金額は、入居者の収入などの経済状態によって変わり、収入が無しに等しい場合は、自分で支払う月額利用料が無料になることがあります。なお、収入があったとしても、月額利用料の目安は最大10万円。入居時に入居一時金を支払う必要もないため入居時や入居後にかかる費用は、老人ホームを始めとした他の福祉施設と比べて、非常に安い傾向にあります。

 

■養護老人ホームの現状

1975年から記録されている養護老人ホームの数と入居者数のデータをみると、養護老人ホームの数はほぼ変化がありませんが、入居者の数は減少していることが読みとれます。この原因のひとつとして、社会保障費用の増大によって、入居許可を出すことを渋る行政が増え始めていることがあげられます。自治体によっては、養護老人ホームの定員割れが起こっている場所もあります。

その一方で、養護老人ホームの数が足りずに、入居希望者を受け入れることが不可能な状態が起こっている地域もあります。経済不況のため、ホームレスや経済的に困窮している人の数が増えたことが原因のひとつです。

 

さまざまな良点や特徴を持つ養護老人ホームですが、入居したいからといって簡単に入居できる福祉施設ではない、ということを覚えておきましょう。

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